経済ニュースBBNによると、中央銀行元総裁のVahur Kraft氏がエストニアで失業率が18％にまで上昇する可能性があると示唆しているという。

閣僚等との面談の場で意見を述べる機会を得た同氏は就労環境の改善には生産性の向上化と賃金上昇の鈍化の2つがキーとなると私見を述べたという。

Kraft氏は、エストニアがユーロ導入を逸した理由は、生産性の向上に失敗したことが最大の問題であったと述べている。

11月30日の時点で失業登録したのは2万6219人に上っており、この水準は1年前から89％も上昇している。

景気悪化で就職、転職が困難になる中、解雇が急増していることで失業率は当分上昇を免れないと見られている。

経済危機に直面したラトビアを援助する為、エストニアもIMFやEUそして北欧諸国と同調し、ラトビアに資金援助を行う準備があるという。

Andrus Ansipエストニア首相は、EU加盟国との会合の場でラトビア支援について協議を持ったと示唆している。

現在、IMF、EU、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、リトアニア、エストニア、ポーランド、ドイツなどがラトビアへの金融支援を表明すると見られている。

エストニアがラトビアを援助した場合、準備金を崩して、ラトビアへ融資する可能性が最も高く、融資額が幾らになるかが今後の焦点となる。

Alfa.ltがニュージーランド駐在リトアニア大使がニュージーランド政府との間でワーキングホリデーについて協議を持っていると報じている。

近い将来、両国の若者が双方の国で最大12ヶ月を自由に仕事をしたり、勉強したりして過ごすことが出来るようになる。

地元紙アリパエブによると、最高3万世帯の家屋がローン残高が実勢価格を上回るという債務超過に苦しんでいるという。

この1年で不動産価格が急落し、ローン残高が実勢価格を割った世帯には更に担保を請求する銀行が増えていることと景気悪化で失業危機も懸念される今、不動産を手放さざる得なくなる世帯が今後急増すると見られている。

現在の不動産価格は2005年当時の水準で、首都圏のハルユマでの不動産価格はこの1年半で30％を超える下落を演じている。

ロイターによると、スウェーデンのAnders Borg財務相がスウェーデンやその外の北欧諸国、そしてバルト3国がラトビア救済を目的としてIMFやEU同様に援助の手を差伸べる準備があると示唆しているという。

同相は、北欧各国及びバルト3国からの8カ国は何らかの援助を差伸べる準備があり、クリスマス前までにその準備を整えたいと述べている。

特にスウェーデンは、バルト3国での銀行シェアが高く、ラトビア・ラッツの切下げなどがあると、銀行の不良債権が膨らむことが懸念されており、早々に救済策に出ることで最悪のシナリオから何とか免れたいと模索している。