地元紙アリパエブによると、08年11月期に支払われた失業保険が過去最高にまで達したという。

11月に新たに1851人が失業保険の受け取りを始め、失業保険の受給率は30％増を記録した。

11月だけで支払われた失業保険は3870万クローン(約3億600万円)に上り、受給者も7243人に達し、今後も増加傾向は続くと見られている。一人当たりの失業保険の受取額は4403クローン(約3万4800円)であった。

バルティックタイムズによると、ラトビアの大手旅行会社Tez Tourが収益構造の改善を目指して、航空会社の買収を模索しているという。

同社のKonstantins Palgovs部長は、今回の議論は初めての事ではなく、以前にも航空会社の買収を議論したことがあると示唆している。

買収先と見られるのは、経営危機に直面するFlyLALで、前回同様の買収手続きに近い作業で済むことから、今回は最終的に低価格で買収が達成できるかもしれない。

現在、Tez Tourのラトビアでのマーケットシェアは約40％程度で、今年度の売上高は2300万ラッツ(約40億2500万円)相当だと推測されている。

Alfa.ltによると、ヴィルニスで経済危機対策について協議を詰めていたIMF諮問団とリトアニア政府との間で対応策で合意し、聞きたい作事には政府所有のMazeikiu nafta及びLietuvos dujos株の売却で危機を凌ぐことが承認されたという。

危機対策の財源として国営のエネルギー関連企業株の売却もしくは担保を財源とすることで経済危機対策を講ずることでIMFも合意したといい、緊急を様子場合は、IMFが株式を買い取ることになる。

今後は、3〜4ヵ月毎に危機対策の詳細を吟味し、必要に応じて更に厳格化を計ることになる。

リトアニア政府は、保有するMazeikiu Nafta株10％とLietuvos dujos株33％を売却することも辞さないという姿勢だが、一方で既にそこまで踏み込まないといけない程、財政が悪化しているとも言え、財政不安を一掃することにはならなかった。

現在、リトアニアには10億3000万リタス(約379億8000万円)の安定化基金と3億リタスの民営化基金を有しているが、万が一の時の対応としては、これだけでは不十分だとの指摘がされている。

地元紙アリパエブによると、6ヶ月ものユーロ金利が低下していることで長期住宅ローンを組んでいる人にとっては返済に余裕が生まれてくるかもしれない。

10月9日に金利のピークを付けたユーロ建て金利も既に3割りほど低下しており、住宅ローン金利も下降すると見られている。

10月のEuriborの6ヶ月もの金利は5.44％であったが、今ではそれが2.07％にまで低下している。

エストニア国内で個人/法人向けに融資されたローンの9割近くが6ヶ月もののEuriborを元に金利が決められている。

大手のSampoBankで法人事業部を率いるIndrek Puskar氏は、来年Euriborは2％の水準にまで低下すると見通しを示唆している。

また、大手SEBのアナリストSilver Vohu氏は、近い所来Euriborは3％を切る事になると金利低下の傾向は今後更に増してくると状況を分析している。

BNSによると、ラトビア大学(The University of Latvia)がバルト海域でトップクラスの教育レベルを誇る著名大学になる為の経営戦略を練り直し、2019年までに欧州のトップ大学になることを目指しているという。

トップ大学になる為に、同行では優秀(Excellence)、創造(Creation)、オープン(Openness)を掲げて大学の改革に励むことになる。