スウェーデンおよびデンマーク政府がラトビア政府との間で通貨スワップを使って5億ユーロ(約625億円)を貸し付けることで合意したとLETAが報じている。

Atis Slakteris財務相は、今回の融資はラトビアが借入を予定している総額の一部であると認めており、今後はIMFやEUなどからも順次融資を受けることになる。

Alfa.ltによると、16日の朝、首都ヴィルニスの著名観光名所であるゲディミナス城跡(Gediminas castle)の頂上に『売却済み』という垂れ幕が掛けられていたという。

垂れ幕を見つけた管理人等が直ぐに警察に連絡を取り、垂れ幕を掛けたとみられる2名の若者を発見したが、若者は上手く逃げ去ってしまった。

警察では行き過ぎた悪戯とみて逃げ去った2人を捜査している。

バルティックタイムズによると、出版大手のEkspress Groupに増資の必要性があるとのアナリストの声により、流動性資金への懸念が表面化し、同社株の投売りが発生した。

企業情報に基いても、現在の流動性資金だけでは、支払満期を迎える借入への返済に支障をきたしかねない状況にあるという。

同社には、Delfi買収の際に借り入れた8億3900万クローン(約67億1200万円)もの借入を起こしており、他の借入への返済もあり、資金不足が懸念されている。

同社では、12月12日の臨時株主総会で187万株の新株発行を行うことを提案し、手持ち資金の安定化を計る計画で、新株発行では1株10クローン(約80円)という額面での発行となる。

ELTAによると、08年12月期のインフレ率が0％にまで落ち込み、通年でのインフレ率が8.6％にまで低下すると期待されている。

この11月にはインフレは0.3％のデフレとなり、高インフレが荒れ狂ったリトアニアでも漸くインフレの圧力が勢いを落とし始めた。

LETAがラトビア政府が銀行の完全国有化を実施する為の法律改正を16日に可決したと報じた。

財務省主導で法律の書き直しがなされ、既存株主が平等に扱われることを基本に国が銀行の株式100％を取得出来るように改正されている。

今回の法律改正は、ラトビア政府が破綻したパレックスバンクの株式100％の取得を前提に改正されたと考えられている。

現在、ラトビア政府は84.83％のパレックス株を買い取っており、残りの株式の買取に着手したいと考えている。

同行の少数株主には、East Capital Funds(4.17％)、Danske Capital Funds(2.74％)、Julius Baer International Equity Fund(2.19％)、Firebird Funds(1.82％)、Svenska Handelsbanken AB(0.31％)の他、個人株主等が2.64％の株式を所有している。

しかしながら、売却に合意しているのはSvenska Handelsbanken ABだけで、同行は持ち株をラトビア政府へ1ユーロセント(約1.25円)で売却することで合意している。