ELTAによると、ヴィルニスが09年欧州文化首都開催計画を諦めることになるかもしれない。

来年欧州文化首都計画を開催するリトアニアの首都ヴィルニスでは、財政難から予算削減に迫られ、文化首都の開催を諦めざる得ないという。

文化首都計画開催には4000万リタス(約14億8000万円)が必要とされ、市の財政を大きく圧迫することになる。

ヴィルニス市政府は、2000万リタス(約7億4000万円)で開催できないかを模索しているが、最悪、開催を諦めることになる。

著名レストランVertigoのPeeter Tava代表が地元紙アリパエブとのインタビューで、来秋までに国内の25％あまりのレストランが廃業することになると語っている。

同氏は、来年は飲食業にとって更に厳しい年になるとし、レストランの閉店が増えるが、同社としては逆に集客率が上がると期待をよせていると述べている。

エストニアのMärt Kivine財務相顧問がラトビアへ1億ユーロ（約126億5000万円）の融資を行う容易があると述べている。

Eesti Päevalehtによると、エストニアはチェコやポーランド、EBRDと共に、IMFからの融資不履行保証を受けることでラトビアへ融資を実施するという。

IMFが主導するラトビアへの融資でのエストニア、チェコやポーランド、EBRDの負担分は5億ユーロ(約632億5000万円)だという。

ラトビアがIMFなどから受ける融資総額は75億ユーロ(約9500億円)あまりで、融資資金により通貨防衛を計るという。

国際通貨基金(IMF)がラトビア向けの金融支援策を承認したと米ブルームバーグが伝えた。

融資金額は75億ユーロ(約9500億円)に上る。

融資額の多くはIMFと欧州が負担するが、その他にも北欧諸国や一部東欧諸国も金融支援に参加することになる。

これによりラトビアはアイスランド、ハンガリー、ベラルーシ、セルビアに次いでIMFから支援を受けることになる。

フィンランドのヘリコプター会社コプターライン(Copterline)がタリンとヘルシンキ路線を廃業することを発表した。

路線廃業により、タリン‐ヘルシンキ線の従業員は全員解雇となる。

同社のKaj Takolander代表は、この4月に再稼動したばかりの同路線ではあったが、搭乗率が約50％程度では収益は挙げられず、事業の継続は不可能と判断したと路線廃止を説明している。

ただし、同代表は、同路線継続の為に誰かが事業パートナーとなるのであれば、再開も考慮すると少なからずも将来的な再開の可能性も示唆している。