不動産業界では現在市場に出回っている住宅数は少なくとも数年間に渡って十分な数に上っており、供給過多の状態にあるという。

地元紙Postimeesによると、住宅販売サイトCity24には現在5万個を超えるマンション、一軒屋、土地などが売りに出されている。

この1年間にマンション価格は国内の殆どの街で大きく値を崩してしまった。価格が最も下落した先としては、ロシアとの国境都市であるナルバ(Narva)が1年前に平米1万1300クローン(約9万1600円)で取引されていたが、今では7100クローン(約5万7600円)と約40％も下落した価格で売買されている。

国土庁資料によると、首都タリンでも2万3154クローン(約18万8000円)したものが今では1万8500クローン(約15万円)にまで下落し、タルトュも1万7182クローン(約13万9400円)から1万5368クローン(約12万4600円)、そしてバケーション先として著名なパルヌでも1万9510クローン(約15万8000円)から1万5297クローン(約12万4000円)にまでそれぞれ下落した。

同紙によると、殆どの不動産会社では今年は更に不動産価格は下落すると見ており、例外としてはタリンの旧市街、サーレマ島のクレサーレの2箇所は値は下がらないという。

LETAによると、旅客船大手Viking Line EstoniaのInno Borodenko代表が来年度の事業は競争が激化し、価格戦争が勃発すると09年度の見通しを示唆している。

同氏は、乗船客自体は来年度は更に減少すると見られるが、顧客獲得競争となり、Tallink、Linda Lineと共に競争激化で価格競争が始まると見ている。

LETAによると、経済危機に直面するラトビア経済は海外から金融支援を受けることになるが、国内総生産は来年10〜13％も縮小することになると経済省が試算しているという。

来年度の経済予測は、消費の減退で需要が縮小し、融資も減少すると見られ、融資規模は07年度の半分程度に留まると予測されている。

投資も個人消費も縮小し、国内の経済活動は停滞することになり、09年下半期になって漸く減速感も落ち着くと見られている。

エストニア失業保険基金の取締役会が09年度予算を承認し、歳入として11億200万クローン(約89億2620万円)が予定され、支出は11億2900万クローン(約91億4500万円)に上るという。

LETAによると、収支バランスは来年27％の赤字となる見通し。

エストニア一の工科大学であるエストニア工科大学(Tallinn Technical University)が教授陣数の削減と昇給の凍結を発表した。

経済ニュースBBNによると、同大の取締役会会長で且つ教壇にも立つSulev Mäeltsemees教授は先週、経費削減案を同大学が承認したことを認め、経済危機による影響が大学運営に最小限に留まるように今から備える為に経費削減を取締役会が承認したと説明している。

経費削減案では、スタッフの解雇の他、一部スタッフの無給休暇要請及び昇給の凍結、学会などへの出張も全て凍結などが含まれている。

また、臨時雇用の教授陣も雇用を止めるという。