ELTAによると、昨年、リトアニアでは07年度までに建設されたマンション価格が急落し、‐10％から最大で‐25％の下落が確認されている。

首都ヴィルニスでは、マンション価格は‐23％下落し、カウナスでも‐15％、クライペダで‐24％、シャウレイ‐13％、パネベジス‐9％といった具合で各地で不動産価格は下落した。

一方で、新築マンションの価格の下落は比較的穏やかで、首都ヴィルニス‐12％、カウナス‐7％、クライペダ‐11％などとなっている。

今後の見通しとしては、上半期は引き続き下落が続き、05年末頃の価格に下落し、下半期になり、回復の基調が出始めると期待されている。

LETAによると、08年度中にエストニア国内で初めて登録された自動車数が4万7402台に留まり、その内新車であったのは2万4590台と大きく減少した。

07年度に登録された乗用車数からは実に約45％も減少したことになる。

登録台数別でそれぞれの車種を見ると、最も登録台数が多かったのはマツダの6で1082台が新たに登録され、次いでトヨタのAvensis851台、ホンダのシビック845台、ホンダのCR-V777台、スコダのOctavia737台、シトロエンのBerlingo594台、日産Qashqai585台、KiaのCeed581台、フォードのFocus550台、トヨタのカローラ517台などであった。

LETAによると、リトアニアのVygaudas Usackas外務相がヨーロッパとベラルーシとを繋ぐ拠点としてヴィルニスが最も最適だと述べている。

ビジネスゲートを目指すリトアニアとしては、近隣諸国で且つ独立しており政治も安定し、より民主的なベラルーシに深い興味を持っているという。

また、1000万人の消費者を抱えるベラルーシは小国リトアニアにとっては大きな市場であり、大きなビジネスチャンスが期待できる先でもあり無視できない市場だと見ている。

バルティックタイムズによると、09年度はエストニア市民にとってかなり厳しい懐具合になりそうだ。

1月1日より新たないくつかの法案が施行し、減税どころか増税されかねないという。

税制改革が長年議論され、いくつかの税率低下政策を実施してきたが、一部は凍結され、福利厚生も削減されることになる。

社会民主党ではエストニアが実際にユーロを導入するまでは減税政策を続けるべきではないという意見が出ている。

実際、所得税は21％から18％へ減税される予定であるが、この不景気の最中、歳入不足に苦しみ始めたエストニアとしてはこのまま減税策を継続することは極めて難しくなっている。

児童を抱える世帯に支給されてきた450クローン(約3650円)の一時金も削減され、8000万クローン(約6億5000万円)の支出を削減できると政府では試算している。同様に施行して1年しか経っていない新生児誕生により父親になった男性が取得できる10日間の有給休暇制度も廃しされられることになる。

その他にも健康保険制度の中の歯科保証も今年は外され、1歳児以下の児童だけが対象として大きく制度縮小されることになっている。

税率を上げるという手段ではないが、いろいろな福利厚生を削減したり、制度縮小などで市民等の支出は増えることになり、結果、増税となんら変わらない支出の増加が市民生活を苦しめることになりそうだ。

LETAによると、昨年の12月30日にラトビア財務省は国際通貨基金(IMF)から4億1435万ラッツ(約738億8000万円)の一部が既に入金されたと発表した。

IMFから取得した融資への金利は3.87％となっており、今後、この低金利時代の最中、ラトビアにとって大きな重石になりかねない。

ラトビアが取得した融資の返却開始時期は2012年2月となっており、詳細はラトビアの経済状況を考慮し変えられるという。返済期間は8年が予定されている。