建設会社YIT Ehitusが従業員との間で新たな給与カット案に合意したと発表し、カット率が平均20％に達したことを地元紙Postimeesが伝えた。

給与カットに反対を表したのは従業員の約8％あまりで、反対した社員に関しては雇用契約を切ることを同社では決めている。

同社のPriit Sauk代表は、退職を決めた社員は10人弱で、双方合意で退職したと述べている。

現在同社には約150人の社員がおり、この情勢下、企業存続のための給与カットは受け入れざる得ないというのが従業員の過半数の意見のようだ。

ELTAによると、リトアニアで売りに出されている不動産物件数が今年上半期も増加する傾向にあり、住宅価格は供給過多から5〜10％は下落するという。

不動産仲介大手のOber-Hausでは、不動産市場の回復基調は09年下半期になると見ており、それも欧米の市場が回復し始めればリトアニアでも回復基調が見られるようになると市場を分析している。

地元紙Dienaによると、09年度は不動産業を営む大企業だけが生き残り、不動産価格は今後、更に地元住人の手にも届く範囲にまで下がってくるという。

今年の不動産業界は、08年度とほぼ同じ様な経済状況下に置かれ、新規開発などは停滞し、市場の流動性は極めてゼロに近付く、多くの業者は破綻することになると見られている。

既に景気後退で建築資材価格も下落しており、建築費用は1〜2年前の実に半額で済むという。

現在の不動産(一軒屋)価格は平米560ラッツ(約10万円)から630ラッツ(約11万4000円)で販売されている。

大手銀行のSwedbankを筆頭にいくつかの銀行が自行が融資した住宅へは有利な金利で住宅ローンを組むという優遇ローンを始めている。

地元紙Äripäevによると、いくつかの不動産開発業者等が銀行は自身が融資した不動産開発案件では住宅ローンで有利な金利を提供しており、市場ではトレンドになりつつあると述べている。

大手のERI Kinnisvaraによると、このトレンドは最近始まったもので新型ローンでは、頭金や金利などでも優遇されているという。

地元紙Postimeesによると、新雇用法の施行により自主退社、所謂『一身上の理由』、による離職では何の退職金も得られなくなるとして問題提起されている。

労働基準局に殺到した職を無くした失業者等が退職金が得られなくなったと憤りを露わにしている。

失業者等は、多くが強制的に自主退職を迫られており、これでは納得がいかないと法律改正に不満を漏らしている。

解雇されているにも関らず、一方的に自主退職扱いされ、補償金を全く受け取れないものも国内には多数いると見られている。