LETAによると、警察も財政難からこの2月にも180万ラッツ(約3億1050万円)の資金不足に陥るという。

現在、警察への予算は第1四半期に予定された予算25％の18％しか支給されておらず、このままでは運営が出来なくなるかもしれない。

この資金不足では、何とか光熱費の支払をしているに過ぎず、近い将来それすらも滞る可能性があるという。

警察ではこのまま予算が満たされない場合は、警察車両の3分の1の使用を止め、燃料を節約したりせねばならないとして、治安の悪化にもなりかねないと懸念を示している。

地元紙Postimeesが来秋にもタリン市政府は地域の警察により炊くし会社の検査を強化し、法律の厳守とタクシー業界の改善に取り掛かると報じている。

タリン市では、タクシーを取締る警察官12人を投入し、タクシーとタクシー会社を調査することいなっており、昨年までの2人から大幅な人員の引上げにかかっている。

タクシーへの抜き打ち検査では、免許の有無、清潔度、ドライバーの犯罪歴、エストニア語の習得度などが調べられるという。

現在、タリンには少なくとも2500台のタクシーがあり、非正規のタクシーを摘発していくことになる。

地元紙Äripäevの証券アナリストTõnis Ojaによると、バルト3国の経済危機はバルト3国以上にスウェーデンに深刻な影響を齎す危険性があるという。

同アナリストは、スウェーデンの金融機関はバルト3国での住宅ローン他及び不動産市場へのシェア(関与)があまりにも大きく、融資の焦げ付きから株式も売られ、通貨スウェーデンクローネ自身も対エストニアクローンで1.67から1.43にまで下落してしまったと述べている。

融資焦げ付きが拡大すれば、本業にも影響を及ぼす危険があり、本体(本国)での収益にも多大な問題を引き起こす可能性があるという。

地元紙Äripäevによると、エストニア航空が新たなサービスとして搭乗客に携帯電話を使ってチェックイン、そして搭乗券として代用できるサービスを始めることを計画しているという。

これまで安全性の問題で携帯電話を代用させた搭乗券の利用は用いられてこなかったが、今後は航空当局が許可を出せば同サービスを大々的に導入する意思があると同社は表明している。

携帯電話でのチェックインでも座席指定やボーナスポイントの移行なども行えるようになるという。

携帯電話の搭乗券代用時期は今秋を予定している。

昨年、エストニアで売買契約が成立した不動産案件は5万528戸に留まり、実に07年度からは6割減となり大きく取引件数を落す結果となった。

売買総額は398億クローン(約3184億円)であった。

経済ニュースBBNによると、不動産売買件数が同様の水準を記録したのは04年の4万8649戸以来のこととなり、当時の売買総額は256億クローン(約2048億円)であった。

エストニアで不動産ブームに火がついた06年度の売買戸数は7万2999戸で739億クローン(約5912億円)と08年度の2倍近い数字に達していた。