ロシア政府は28日、05年度中にも国営航空であるアエロフロート社株51.2%の売却を計画していると発表した。

アエロフロート社以外にも、Krasnoyarsk Airlines社株51%、 Domodedovo Airlines社株50%も同様に売却する計画である。

経済開発貿易省は、既に同計画書案を内閣へ提出しており、7月29日の国会内で討議する手筈となっている。

同省大臣であるAndrei Sharonov氏は、各社の株式売却により05年度中に400億ルーブルの収益が確保できると述べた。

Yukos社は28日、裁判所からの指示の下、石油の生産を中止することを発表した。

同社の株価は3日連続の続落となり、3ドルを切った状況となった。Yukos社広報からの生産中止発表により、28日の石油価格が急昇し、ニューヨークでは過去最高値、ロンドンでは過去13年で最高値を記録すした。

ロシア政府は28日、05年度中に最低でも13億8000万ドル分の民営化計画案を発表した。

同額中には、政府所有の電話会社 Svyazinvest社の株も含んでいる。

内閣府は本日中に05年度の同計画案を協議する。

同政府は、Svyazinvest社株の売却から最低でも10億ドルの収益があることを期待している。売却株式数は未定であるが、25%から75%の範囲内になると憶測される。

27日、Yukos株が今年最低の株価を記録した。

今週初めより下げ基調が顕著となり、2001年以来となる3.6ドルとなった。月曜日には21%の下落を記録していた。

この２日間で５０億ドルが消えたことになる。

ソビエト連邦崩壊後、幾度となく資産凍結等を経験したロシア国民の70%強は、1998年の金融危機後、銀行口座を所有していないというショッキングな調査結果が報告された。

同調査は全ロシア公共意見調査センター（VTｓIOM)が行い、ロシア国民の銀行への不信を浮き彫りにした。