待望されたイギリスの大手百貨店チェーンであるマークス＆スペンサー(Marks ＆ Spencer)がこの5月にもロッカラマーレ(Rocca al Mare)・ショッピングセンターにエストニア初となる旗艦店をオープンさせると経済ニュースBBNが伝えた。

これまでに既にリガやヴィルニスでは旗艦店をオープンさせてきた同社であったが、エストニアでは適当な店舗スペースを確保できず、これまでエストニア進出は延び延びとなってきていた。

労働査察局へ38社の企業が社員に対し、強制休暇の取得かもしくは8日間の就労時間の時短を許可するように申請を届けだしていると経済ニュースBBNが報じている。

38社が社員計928人に対し、強制休暇の取得、もしくは時短を求めている。

承認申請を求めた企業には大手も含まれており、Altranetが125人、Saku Õlletehasが69人、Aerocが51人、AS Lihameisterが50人などが申請を行った。

昨年第4四半期には労働査察局は836社、計2万4430人に対し、今回同様の強制休暇の取得か時短を許可している。

既に既報のようにflyLALを買収したスイスの投資会社SCH Swiss Capital Holdingsに対し、その信用に疑問が持たれている。

ELTAによると、スイス社からは殆どその事業内容及び活動に関する報告が成されておらず、投資実績や社員に関しても何も情報がないという。

同社のホームページには電話番号もファックス番号も記載されておらず、ただ、メールアドレスがあるだけだという。

同社のJan Erick J.Jansson代表は、多くの不明点に関し、ホームページは更新中で技術的ないくつかの問題をかかえている状態だと説明している。

非公式データに基くと、同社には資産はなく、資本金も約10万リタス(約3430万円)しかないという。

地元紙Eesti Päevalehtによると、景気後退下にあるエストニアで乗用車を狙った窃盗が急増しているという。

08年上半期までは窃盗は前年同期比で2割近い減少を記録していたが、第3四半期に入り状況は一変し、窃盗が各地で発生した。

1-9月期に警察に報告された窃盗事件は1万6550件に及び、内6517件は7〜9月の3ヶ月間に集中した。前年同期比としては15％の急増である。

12月も窃盗は急増は止まらず、司法省でも驚きを隠さない。

来週早々にも昨年の総数が発表される予定だが、警察のTuuli Härson広報は、窃盗はちょっとしたものを狙ったものに偏っており、特に車上狙いが過半数を占めると述べている。

地元紙Äripäevによると、08年度に起業した企業数が破綻した企業も大幅に増加したがほぼ07年度と同様の水準であったという。

Enterprise Estoniaで起業部門の部門長であるDmitri Burnašev氏は、新たな事業家により起業数が増えていると言う訳ではないが、一方で減少しているという訳でもないと昨年を振り返る。

ただし、07年には14社が破綻したが、08年度は36社にまで増加した。

昨年、Enterprise Estoniaから支援を受けて起業した事業家は156人に上り、支援額は1220万クローン(約9420万円)に上ったが、07年度に同様の支援を受けたのは190人で、金額も倍近い2340万クローン(約1億8000万円)に達していた。