中央政府は4日、政府保有分のLUKoil社株7.59％を売却し、最低でも12億6000万ドルを計上することを発表した。

米国石油大手ConocoPhillips社は最も同株の購入に強い関心を寄せており、来月中には行方が決定する。

ロシアで1億7000万ドルを運営するUFG Asset Management社のFlorian Fenner氏は、「同社株の売却によりロシアとしても、Yukos問題で揺れるロシアビジネス市場への信頼を取り戻せられると見ている」と述べた。

Yukos社は5日、同社が所有するシベリア地区の生産拠点RospanInternational社の株式3億5700万ドルでTNK-BP社へ売却することを決め、34億ドルの追徴課税の支払いの一部にすることを明らかにした。

Yukos社の法務部から同国法務大臣Andrei Belyakov氏宛に出されたの手紙には、この株式売買に関し異議があるかないかを確認していたという。

同取引の終了と共に、8月末までには同売却資金を追徴課税の支払いの一部に向けるという。

Yukos社を弁護するの弁護士Dmitry Gololobov氏は、同社の株式56％を売却を、同社がオフショアに設立された別法人であり会社設立時の構造上、資産凍結が及んでいないことも同取引を容易にしていると語っている。

4日、ロシア政府が同内閣府に対し、旧共産圏へ輸出入している石油およびガスに掛かる付加価値税の軽減について言及したことをロイター社が伝えた。

特にウクライナといった旧共産圏への石油輸出は、輸出入に掛かる付加価値税への重圧などによって、この数ヶ月間の間、激減している。

ウクライナ政府やほか旧共産圏諸国は、継続的にロシア政府へ付加価値税を撤廃し、石油価格を廉価にすることや経済統合の高速化を求めている。

中国最大の石油会社PetroChina社は4日、Gazprom社（ロシア）、ロイヤルダッチシェル社（英蘭）、エクソン社（米）と共同で進めてきたロシアから上海まで延長する計画であった石油パイプライン建設計画への参加を取り消したことを発表した。

同社は、手紙にてGazprom社へ連絡を入れ、最終同意には至れなかったことを明かした。

シェル社も昨日同様の内容の手紙を受け取ったことを認めている。

PetroChina社は、北西部にあるXinjiang省までの4000キロのパイプラインは既に完成させており、9月1日からガスを輸送し始める。

Vneshtorg銀行(VTB)は3日、ドイツのAKA Ausfuhrkredit-Gesellschaft mbH社から2700万ユーロの融資を受けることになったことを発表した。ドイツ社は、貸付の形で融資を行う。

ING-BHF銀行AGとドイツ銀行AGは、VTB-AKAとの契約に共同融資という形で参加する予定である。