外国企業がエストニアに事業者に商品やサービスなどの料金の前払いを請求している。

地元紙Äripäevによると、外国企業は支払には国家機関であるKredexの補償ですら疑うケースまで出てきているという。

Kredexは、支払の保障や輸出決済などを保障する国家機関である。

現在、同様の厳しい支払い条件はエストニアだけでなく、ラトビア、リトアニアでも要求されているという。

支払に問題を抱える企業へは、外国の取引先は、最低でも70％の前払い、最悪の場合では全額を先に支払うことを要求している。

一部の企業経営者によると、Kredexの保障があっても取引を拒む取引先まで出てきており、国家機関の保障すら信用を落としてきていると嘆いている。

ELTAによると、09年1月の第2週までに約1万1000人がハローワーク(Labor Exchange)に登録したという。

同局の資料では、昨12月には4000人が新規登録しており、一気に登録者数が急増し始めている。

既に登録を済ませている者を入れると、現在リトアニアには13万5000人が就労先を求めていることになる。

この2週間に新たに採用登録されたのは900人分の仕事に過ぎず、全土で2500人分の仕事先が就労者を求めているに過ぎない状況になっている。

LETAによると、Atis Slakteris財務大臣は、出演したラジオ番組の中でラトビアの景気後退は今後も継続するとして、景気後退がこれから本番になると示唆したという。

年初からの2週間で予定していた歳入予算は8700万ラッツ(約148億7700万円)に留まり、08年同期比で14％減となっている。

特別会計でも歳入は大きく減少しており、昨年期比で-38％の歳入に留まった一方で支出は1800万ラッツ(約30億7800万円)も増えている。

年が明けてこれまでに既に4500万ラッツ(約34億6300万円)の赤字が計上されている。

リトアニアのナショナルフラッグflyLALがリトアニア航空管理当局(LCAA)から免許を1月17日付けで剥奪されている。

ELTAによると、今後、同社は一切のフライトも運行させられないという。

当初、同社を買収したスイスの投資会社SCH Swiss Capital Holdings AGが同社が抱えていた債務の肩代わりをすることになっていたが、約束の期日が過ぎても債務の振込みはなく、安全上の理由からも同社の運行を止めざる得なくなってしまった。

これにより同社が運行した最終便は、1月16日19時30分アムステルダム発、ヴィルニス行きの便となった。

これまでにflyLALには約9000万リタス(約31億5000万円)の債務が残っており、スイス企業が肩代わりするはずであった。

経済ニュースBBNによると、Baltic FurnitureとHansa Varahaldusの2社からそれぞれ1つずつマンションを購入したMerike Tubli氏が両社が抱える同マンションの電気代などの債務を肩代わりさせられているという。

現在、Hansa Varahaldusは清算の過程にあり、マンション購入者は同社が約束していた2年間の建築保障も受けられなくなる。

同社の代表Jaan Jaanimägi氏は連絡先を変えており、債権者も同氏を探し出すのに一苦労しており、債務だけが不動産購入者の身に降りかかっている。

Baltic Furnitureは国税に対し266万クローン(約2300万円)の滞納債務と未払いのリースがあり、経営は極めて不透明となっている。