LETAによると、欧州委員会のJoaquin Almunia氏が経済や金融市場環境の変化により、エストニアの09年度の国内総生産は4.75％縮小することになると示唆している。

エストニアの経済活動は、昨年外部環境の変化と金融市場の混乱により大きく阻害されてしまったとし、先行き不安から企業も個人も消費や新たな投資も減らすことになり、特に輸入は激減することになると見られている。

昨年は実に2％を越える経済規模の縮小が見られたが、今年も引き続き縮小は続き5％近い経済活動の停滞が予測されている。

LETAによると、このままラトビア経済が冷え込んだままで、且つラトビア政府が何の景気回復策に着手しないのであれば、将来的に事業家等は何らかの行動を取らなければならなくなるとラトビア経営者団体が示唆しているという。

同団体が予定する抗議活動には、一時的にも税金の支払を止めることや事業そのものを休業したり、更なる抗議活動を拡大させるなどをして政府に景気刺激策となる何らかの自発的な政策の着手を求めるもの等が含まれている。

同団体は、IMFなどの融資がどのように使われるかが不透明な今、ラトビア政府との間で直接話し合いを持ちたいと主張している。

また、同団体では、このままの状況が続くのであれば、事業家は皆、リトアニアやエストニアに事業移転するものまで出かねないとして、最近引上げたばかりのVAT(付加価値税)の再引下げを含み、政府は企業に何らかな積極的な支援策を緊急にも作成する必要があると求めている。

金メダリストIndrek Pertelsonが経営していたスポーツクラブ『Arigato』が経営難に陥ったことから同氏には300万クローン(約2280万円)を超える負債を抱えてしまったとÕhtulehtが報じている。

負債額は320万1000クローン(約2433万円)に上る税金の滞納と100万クローン(約760万円)を超えるローンが積み上がっている。

LETAによると、ラトビア政府は公務員数を5950人削減し、財政難を乗り切ろうと取組んでいる。

削減された公務員数は全体の9.1％に上るという。

公務員カットにより、1936万ラッツ(約32億3300万円)を今年削減できることになる。農業省では、全体の4％が削減され、内務省9％、福祉省も同じく9％、財務省でも8％がカットされている。

地元紙Äripäevによると、エストニア航空が親会社であるスカンジナビア航空(SAS)から短期融資を得て、何とか首を繋いでいる。

これまでエストニア航空は親会社かエストニア政府からの支援がない限り破綻の可能性が極めて高いと見られてきた。

今回の融資は3000万クローン(約2億2800万円)で、燃料費や管理費などに企てられる見込み。従業員給与などは事業収益で何とか賄うという。

昨秋にも同社は親会社から同額の融資を受けており、明らかに資金不足状態に陥っていることが窺える。

エストニア航空はこれまでに31万24クローン(約1790万円)の税債務を抱えており、融資の返済も今後、大きな重石になってくる。