ロシア第2位のアルミメーカーであるSUAL Group社は13日、モンテネグロのアルミ生産の半分を生産するKombinat Aluminijuma Podgorica社（KAP)に入札を入れることを発表した。

モンテネグロ政府は、所有する65%の株式を売却する予定でおり、12月1日を入札の締め切りとしている。

KAP社は、1971年設立。モンテネグロ最大の雇用主として2850人を雇用しており、03年度に12万トンのアルミ二ウムと24万トンのアルミナを生産している。

また、現在同社は、1998年から2000年の間にGlencore International社、スタンダード銀行、モンテネグロ企業であるVectra社の3社に対して1億3000万ドルの未払い金があり、モンテネグロ政府とパリクラブに対しても1億1000万ドルの借入金がある。

ロシアのスティール製造メーカーであるMechel社は10日、外国向けとして同社株40%を売りに出すことが許可されたことを発表した。

Mechel社は今年1億1500万株から4億9800万株に株式を増やしており、同株式の1億9900万株を外国市場で売買することになる。

同社は、今年上半期での生産量を22%増の280万トンとしている。

9日、中央銀行の発表によると、ロシアの外貨準備高および金備蓄高が石油価格の上昇などが貢献し、891億ドルになったことを明らかにした。

準備高は、8月27日の段階で888億ドル、9月1日の段階で887億と推移したあと、9月3日には3億ドルの上昇を見せた。

政府及び中央銀行は、今年年末までに準備高を1000億ドルまで伸ばしたいとしている。

Unified Energy Systems社（UES)は８日、年内もしくは来年早々に、傘下の６つの電力発電会社を分社化する計画であることを発表した。

政府は、それぞれの株式をどう売却するか決めかねているようであるが、既存のUES社の株主に売却するか、新規に入札をさせて資金を得たいとしている。

現在、政府はUES社の53％の株式を所有しており、生産、変換、販売の３つに分割し、国内での競争を即したいとしている。

S&P社は7日、強力にロシア経済が成長を見せる中、経済構造が石油や天然ガスなどに偏っていることから、ロシアの銀行システムが世界でも最も危険度の高いものであると警鐘を鳴らした。

昨日のレポートの中で、中央銀行が預金保険システムの作成を強制するようであれば、民間の中小銀行は、年内に更なる問題を抱えることになるとしている。