米メリルリンチがスウェドバンク(Swedbank)が最大で560億SEK(約6272億円)もの損失の危機に直面していると警告を発している。

Dagens Nyheterのよると、同行は東欧やアメリカの不動産投資で巨大損失を計上することになるという。

不動産価格の査定次第だが、資産の下落が表面化すれば、同行株も急落する恐れがあると見られている。

同行の資本規模は北欧の他行の水準に比べても十分な水準にあるが、資産の劣化が進めば経営が安泰でいられ続けられるかは不透明だとの分析がなされている。

メリルのシナリオでは、最悪560億SEK(約6272億円)の赤字も考えられ、経営が困難になりかねないという。

また、バルト3国の通貨切下げの可能性については33％の可能性があると試算されている。

バルト3国各国の首相が会合を持ち、経済状況について話会ったとERRが伝えている。

エストニアから参加したAndrus Ansip首相によると、バルト3国が相互に経済協力を行い、金融状況の改善に取組むことを協議したという。

また、露ルーブルやウクライナ、そしてスウェーデン等の通貨が切下げられると、バルト3国の輸出産業は大打撃を受けることになりかねないとして懸念を表明している。

菓子メーカーNP Confectionery AB Groupが子会社2社を経営統合し、収益効率を上げることを目指すとLETAが伝えている。

経営効率を上げることを目指して事業統合を行うのはチョコなどの駄菓子を生産するLaimaと飲料メーカーであるGuttaの2社で、運営効率をあげることで経営強化を図るという。

地元紙Postimeesによると、エストニア中央銀行(Eesti Pank)資料から昨年エストニア国内の銀行業界では計約40億クローン(約304億円)の収益が計上されたという。

貸し出し(融資)からの収益は減少はしたものの、19億クローン(約144億4000万円)の黒字を維持することが出来ている。

LETAによると、ラトビア外務省が政府の予算カットの方針に基き、大使の給与も10％削減されることになると示唆している。

ラトビア政府は聖域なし予算カットを実行に移しており、例えば、在米大使であるAndrejs Pildegovics氏の給与も現在の1000ラッツ(約16万4200円)から900ラッツ(約14万7780円)に引き下げられることになる。

基本的に大使の給与は一律と決められており、ほぼ皆同水準の給与を得ている。例外としては、地政学的な重要国である在露大使のEdgars Skuja氏だけは削減後も1633ラッツ(約26万8140円)の給与を得ることになっている。