フランスの大手石油会社Total社は20日、社名を付したままではあるが、ロシアの小規模の石油会社株10億ドル分を買い取ることを発表した。

しかしながら、Total社のCEOであるThierry Desmarest氏は、ロシア企業の買収には、政治的なリスクとユーコス問題が未解決であることから、主要株主となることへの段階にはないとしている。

同社は、Rosneft社の子会社Yeniseineft社に興味を持っていると言われており、Yeniseineft社は西シベリアに豊富な石油を埋蔵するVankor フィールドを開発するライセンスを所有している。

フランスのTotal社、Alcatel社、およびRenault社の3社が、ロシアに本格的に進出する計画があることをフランスの財務大臣Nicolas Sarkozy氏が示唆した。

来露使節団には、Total社のCEOであるThierry Desmarest氏やAlcatel社CEOのSerge Tchuruk氏が参加しており、パリを本拠とするTotal社は、ロシアには今まで進出しておらず、ライバル他社の進出より早く進出を掛けたいとしている。

Alcatel社では、ロシアが計画中の衛星２基に対し、同計画に携わるSatellite Communications 社へ電子部品の提供を計画している。

また、ルノー社は、０３年２月に発表したロシアのベンチャー企業Avtoframos社への投資２億５０００万ドルについて強調し、継続したサポートを続けて行きたいとしている。Avtoframos社は、来春からセダンの生産を始め、年間６万台の生産を目標としている。

16日、アメリカのWal-Mart社が05年度からロシアのサンクトペデルブルグ（St. Petersburg）に店舗を開店させる計画があることが明らかにされた。

Wal-Mart社は、既に同市で採用活動を始めている模様だという。

店舗は2万�屬竜�模となり、ロケーションはサンクトペデルブルグ郊外を候補に上げているという。

今春に同社の代表団が来露した時には、如何なるコメントが出されていない段階でも、大きく取り上げられる状況であった。同社は、世界中の事業から2560億ドルの売上げを上げており、これはロシア政府が得られる総収益の3倍近い金額にあたる。

1991年以来、同社はドイツ、日本、韓国、アルゼンチン、ブラジル、プエルトリコ、英国、中国、カナダ、メキシコなどの海外へ進出攻勢を掛けている。

ロシアの現地エコノミストの予測では、ロシア政府は、今年ロシアから外国へ資金流出（キャピタルフライト）すると見込まれる金額が、例年の2倍となる見込みであると見ている。

民間調査機関LPPEによるとユコス問題や銀行システム危機、先日のテロなどが大きく影響を与え、年内に170億ドルのキャピタルフライトが起こり得るという。

キャピタルフライトは、既に90億から100億ドルに上っており、同金額は、例年のほぼ年間の金額に匹敵していることから、一部では170億ドルまで増えると見ている。

経済開発貿易省では、今年のキャピタルフライトは80億から120億ドルの間で収まると見ているが、ソ連崩壊以来最低を記録していた昨年の23億ドルからは大幅増を見込んでいる。

LUKoil社のCEO Vagit Alekperov氏は昨日14日、アメリカの石油大手 ConocoPhillips社がロシア政府所有分である7.59%の同社株購入へ入札を入れることがはっきりしたと明らかにした。

政府は、9月29日に同社の株式をオークションに掛ける予定でおり、開始価格は19億3000万ドルから。

Alekperov氏は、私見としながらも、「Conoco社はLUKoil社がもつ膨大な埋蔵量を求めて株式数を最終的には25%近くまで上げて行きたいとしている」と語った。

しかしながら、現在のところLUKoil社は、同社所有分の株式の売却は計画していない。

入札規則では、入札には2社以上が必要とされており、この点が問題視されている。

LUKoil社とConocoPhillips社は、極圏では既にジョイント事業を進めており、欧州での精製事業を共同で進めていくものと見られている。

また、LUKoil社は、ライバルであるYukos社からバルト地域で唯一とされるリトアニアの精油所Mazeikiu社の買収を計画しており、Yukos社は売却資金で追徴課税の一部の支払いをするものと見られている。