LETAによると、大手銀行Swedbankでは顧客で住宅ローンの支払いに長期間困窮しているのは全体の2％弱に過ぎないという。

同行のAet Altroff融資課部長によると、現在同行には約9万7000人の住宅ローン融資客があり、その内の約650人が数ヶ月間支払が滞っているに過ぎないという。

支払に困窮する顧客の多くが失業をその理由としており、今後、景気悪化が進むことで更にローンの返済が渋る顧客が増えると見られている。

LETAによると、09年1月の期間中、失業保険として支払われた保険金総額が770万ラッツ(約13億1000万円)に達したと福祉省関係機関から報告された。

今年、ラトビアでは失業者がここ最近の勢いで増加し続けるのであれば、1億ラッツ(約170億円)の失業保険の支払を試算している。

ラトビア政府が昨年積み立ててきた失業保険基金が使われる予定だが、同基金には現在、6500万ラッツ(約110億5000万円)しかなく、このまま失業者が溢れれば、失業保険そのものがパンクしかねないと見られている。

バルト3国最大の金融機関Swedbank BalticのErkki Raasuke代表がもしエストニア政府が必要な支出削減を実行できなかった場合、国家破綻の可能性があり得ると警告を発していると地元紙Eesti Päevalehtが報じている。

同氏は、エストニア政府は過去数ヶ月間にこの経済状況打破に向けて必要な取組みを行ったとは言いがたく、政府は何を考えているのは理解しがたいと強い口調でエストニア政府を批判した。

また、政府が支出削減をしない限り、国家破綻は避け難く、状況は違えどもアイスランドのような経済危機に直面しかねないと同氏は危惧している。

この経済危機を乗り切るためには政府は30％の支出削減を実行に移し、エストニアの競争力の復元に努める必要があると政府に積極的な行動を求めている。

地元紙Postimeesによると、1年前には住宅ローンの支払いに困窮する世帯は然程の規模にはなかったが、今日では数千世帯が困窮しているという。

Swedbankの顧客約1000人が住宅ローンの支払いに困窮しており、Sampo Bankでも数百人、SEBでは500人以上の顧客が支払いに困っている。

NordeaではSwedbankを上回る数千人が支払に困窮していると見られている。

財務省では、今年住宅ローンの支払いに困窮する世帯は全体の4％に匹敵する6000世帯に達すると試算している。

ブリュッセル航空が3月29日からヴィルニスとブリュッセルを結ぶ直行便を週4便で就航させる予定だとELTAが伝えた。

同路線では、FlyLALとairBalticが撤退を表明しており、路線の廃線が危惧されていた。

就航予定では、月、水、木、日に発着を予定している。