いよいよ明日に迫ったLUKoil社株7.59%の入札へアメリカ ヒューストンに本社を置くConocoPhilips社を含む3社が入札に参加する模様だ。

27日、インターファクスがConoco社のほかDavid Guggenheim氏が所有する投資会社Dabir社が入札に参加することを報じた。

入札事業を取り仕切る連邦資産ファンドは、明日29日まで入札参加企業は公表しないとしている。

今回の入札では、開始価格を19億3000万ドルとしていることと、入札には2社以上が参加しなくては入札自体が認められないことから、まだまだ流動的だと見られている。

カナダの石油会社Petro-Canada社は先週の金曜日、ベアレント海のShtokman沖開発に28億ドルを投資することを発表した。

同投資によりPetro-Canadaは、Shtokmanプロジェクトの10％程の株式の取得を狙っており、北米市場向けとする同計画には、100億から150億ドルが必要とされている。

同社とガスプロム社は、サンクトペデルブルグ近郊のLNGガスプラントを共同で建設する計画についても話し合いを持っているといわれているが、ガスプロム社としてはLNGプラントとShtokman沖開発の安上がりな方を先に優先したいとしている。

経済開発貿易大臣Andrei Sharonov氏は２３日、予算委員会で０４年度下半期ののGDP成長率を6.5％と予測していると発表した。

同氏は、8月に上半期の同成長率を7.4％としていた。

経済が低調になると予測されている理由は、工業成長率や投資成長率が落ち込んでいることと、既に昨年の下半期に高成長率を記録していたこととされている。

今年のGDP成長率予測は、通年で6.9％とされている。

フランス最大の石油会社Total社は22日、ロシア最大の独立系天然ガス会社Novatek社へ資本参加することで契約を結んだことを発表した。

同情報は、Gazprom社とアメリカの石油会社ChevronTexaco社がガス関連事業で協力していく議定書に契約を結んだことを発表する数時間前にもたらされた。この議定書には、両社が北極圏のvast Shtokman天然ガス地区の開発と液体天然ガスをアメリカ市場へ販売することが盛り込まれている。

今回の２つの事業契約の発表により、ロシアが抱えているユーコス問題がロシアへ投資をすることを懸念する世界各国の企業へ、安心感をもたらすものと見られている。

世界第4位の独立系石油会社Total社はNovatek社買収の金額を幾らであったかは明かしていないが、市場では、同社株25％程度で10億ドルの価値があると見られている。

また、Total社は、Sibneft社の買収に社名が挙がっていたが、今回の買収でSibneft買収の可能性はなくなったと見られている。

ロシア中央銀行は21日、預貯金者に預金保護を謳う預金保険スキームが承認され、先ず２６行の銀行へ適応される予定であることを明らかにした。

同スキームでは、来年早々から施行され、加盟銀行が破綻した際に、預貯金者の預金10万ルーブル（3400米ドル）を保証する内容になっている。

施行にあたり、優良銀行各行は即時の参加は強要されないという。今回の動きは、ロシアの銀行システムへの安心材料になると見られている。

既にロシアの１２６６行の銀行の内、１１３７行が加盟意思を表明しているという。