Ivari Padar財務相が昨年末時点で国家安定基金には支出可能な資金としては68億6000万クローン(約507億6400万円)の資金、市場価値では72億クローン(約532億8000万円)相当の資金があると示唆したとNational Broadcastingが伝えた。

昨年第4四半期には3010万クローン(約2億2274万円)が国家予算から同基金に割り振られている。

昨年末には国全体には安定基金や外貨準備金などに153億クローン(約1132億2000万円)の余剰資金があった。

また、11月には安定基金や外貨準備金、失業保険基金、健康保険基金、輸出決済保障基金(KredEx)などを含めると250億クローン(約1850億円)があったが、1ヶ月で50億クローン(約370億円)が消えてなくなった。

RBCによると、この金融危機は今後3年間は継続し、特に今年、2009年、はその中でも最も厳しい年になるとIgor Shuvalov第一副首相が示唆したという。

同第一首相は、ダボスのG8を前にロシアは早期に経済の再構築とこれまで積み上げてきた基金を有効に使うことを必要としていると述べ、

ロシアも西欧諸国と同調してこの経済危機を克服すると強くその意気込みを言及した。

地元紙arilehtによると、住宅ローン取得が困難になりつつある今、より購入が容易な居住スペースが小さなマンションに人気がシフトしてきているという。

Swedbankの住宅ローン部長Aet Altroff氏は、最近の傾向はサイズが小さいものかより安い物件に引越しをする人が増えていると述べている。

この傾向は、住宅ローン負担を和らげ、生活難を乗り切ろうとする人々が増加していることが背景にあると見られている。

LETAによると、エストニアの大手旅行代理店Estravelが昨年ビジネス客が減少した一方で個人旅行が大幅増を記録したことで売上高を大きく伸ばすことに成功した。

昨年、同社の売上高は10億クローン(約76億円)を超え、収益も2070万クローン(約1億5700万円)を突破した。

同社によると、景気後退という逆風の最中も会社規模の大きさを背景にした同社への安心感と昨年から導入したオンライン予約システムにより利便性が向上したことを受けて個人客が増加したことで売上を伸ばすことに成功したという。

バルティックタイムズによると、ラトビアは依然2012年にもユーロの導入が可能だとIlmars Rimsevics中央銀行総裁が示唆しているという。

同総裁は、ラトビアが上手く財政赤字を管理できればという条件付ではあるが、その場合は、2012年にユーロを導入出来ると期待を寄せている。

この経済環境下でもラトビアが2011年までに財政赤字をGDPの3％以下に留めることができれば、2012年にはユーロを導入出来るといい、その可能性はまだまだ高いと中央銀行は見ている。

ただし、IMFなどに巨額支援を求めたことで経済は破綻したとも見られており、それがきっかけで最近またラッツの通貨価値切下げ論も活発化している。実際に切下げをしてしまうと、切下げ後、最低2年間はユーロ導入が出来なくなってしまう。