追徴課税に苦しむ石油大手ユコス社の主要生産施設であるYuganskneftegazの入札が1ヶ月後に一括売却という形で行われる予定である。

関係者の間では、入札価格は37億5000万ドルスタートと見られている。

現在のところ、入札予定日は11月22日を予定しており、入札資格者は限定的なものになると見られており、国内企業が優先されるものと見られている。

Yugansk社の売却価格は、ここ最近の注目記事であり、ドイツの投資銀行 Dresdner Kleinwort Wassersteinによる同社の資産鑑定では、147億ドルから173億ドルの価値があると試算されており、入札に掛けられた場合、最低でも104億ドルの入札価格が妥当だと見られている。

しかしながら、国内企業を優先的に入札させた場合には、104億ドルなどといった価格ではあまりにも高額すぎ、落札は不可能だと見られている。

ロシアのRussky Aluminii社は先週末、タジキスタンRongunの水力発電所建設に5億6000万ドルを投資することを発表した。

同社は、先ず1億6000万ドルをタジキスタンの2つの水力発電施設の設備交換に振り向け、残りをタジキスタン東部のRongunに建設予定の新アルミ工場に振り向ける予定である。

同発電施設には今後7年間に、70億ドル投じて、1万人の雇用創出が計画されている。

ロシア政府は14日、ユコス社の主要生産拠点を資産価値60％Offとなる40億ドルで売却を示唆した。

ユコス社の主要生産拠点で、1日100万バーレルの石油生産能力を有すYuganskneftegazを40億ドルあまりで売却する意向だという。

もし同売却価格が政府決定した場合、同社株の市場取引価格は底なし沼に陥ることになり、現株主各者は、大きな被害を被ることになる。

最大の株主であるMenatep社は、今回の報道に「もし同様の価格で同プロダクションが売却された場合には、法的手段に出ざる得ないだろう」としている。

一方、ユコス社の資産鑑定を進めていたドイツの投資銀行Dresdnerは、同生産施設は、最低でも104億ドルはくだらないと鑑定している。

同行が10月6日に提出した評価レポートでは、ユコス社が追徴課税されている9億5100万ドルを差し引いた後の同社の資産価値は、147億から173億ドルとされていた。

Interros社の不動産部門であるOpen Investments社は13日、年内に国内外でIPOを実施する予定であることを明らかにした。

IPOの時期と規模については今のところ明確にされてはおらず、未確定としながらも年末までにIPOを行い、同社の財務基盤の安定と透明性を高めることを目的としたIPOとしている。

主幹事にはINGグループが就き、RosbankおよびInterror社子会社が幹事会社としてIPOを支えていく計画である。

Open Investments社は、9月には既にRTS市場のB Listへ上場されており、今回のIPOが実施された場合、西側の証券市場へ初めて上場するロシアの不動産企業となる。

スーパーマーケットチェーンのSedmoi Kontinent社は12日、来月RTS市場にIPOを計り、15％の同社株を放出する計画であることを明らかにした。

主幹事となるUnited Financial Group社は、Sedmoi Kontinent社株1株を265ルーブル（9ドル）で発行する予定としている。

昨年同社は、4億4500万ドルの収益を上げており、今年は6億5000万ドルの収益を見込まれている。