ELTAによると、製油会社マゼイキウ・ナフタ(Mazeikiu Nafta)の親会社であるポーランドのPKN Orlenがリトアニア政府が依然所有するマゼイキウ株10％を買い取るのに十分な資金を有しているという。

株式買取には2億8445万ドル(約253億1600万円)が必要となる。

昨年、PKN Orlenは事業不振に陥り、子会社の一部を手放すことも視野に入れていたと見られ、マゼイキウも売却されるのではと不安視されていた。

LETAによると、エストニアガス(Eesti Gaas)が今月中にも主要顧客である企業向けの販売価格を1月の売値から15％値引きする計画だと伝えている。

既にこの1月にはガス価格は6％近く値下がりしている。今回の値下げで恩恵を受けるのは主要顧客であるTallinna Küte、Iru Power Plantなどとなっている。

地元紙Postimeesによると、ユーロを両替に来た市民が先週末殺到し、一部の店舗でユーロが品切れとなったという。

エストニア両替商組合のLauri Haasma氏が先週末、市民は唐突にユーロの両替に走ったと述べている。

ユーロの需要はこのところ伸びており、両替高は25％増になっている。

今回のユーロ人気は、ラジオ番組の中でレポーターが為替(通貨切下げ)についての噂を語ったことがきっかけとなっており、如何に市民等の間で現在のエストニアクローンへの信頼が揺らいでいるかが窺え知ることが出来る。

地元紙aripaevによると、スカンジナビア航空(SAS)が事業戦略の変更を決定し、北欧市場に特化することを決めたことで、その他の地域での事業を全て売却することになったという。

SAS傘下にはこれまでに売却された企業を含むと、スペインのSpanair及びSpirit air、ラトビアのairBaltic、Air Greenland、英BMI、エストニア航空、スウェーデンのSkyways、Cubic and Trustなどがある。

SASは昨年40億SEK(約429億6000万円)の赤字を計上しており、あらゆる手段を講じても生き残りに励むという姿勢を見せている。

1月30日にはSpanairを1ユーロで売却しており、この同社売却でも既に7億1200万SEK(約76億2000万円)の損失を計上している。

これまでSASから短期融資を得ることで延命出来てきたエストニア航空もこれで生き残りが極めて不透明になってきた。

ELTAによると、アパレルメーカー大手Aprangaのこの1月の売上高が不振に終わったといい、バルト3国全体での売上高は3860万リタス(約12億9000万円)に留まり、前年同期比で-18.7％と売上減に苦しんだという。

各国の昨年の1月の売上高と比較すると、リトアニアでは-15.8％、ラトビアで-28.8％、エストニアでも-13.1％と各国で販売不振に陥った。

昨年の同社の総売上高は5億920万リタス(約169億5600万円)で、07年度期比では16.4％の増加を記録している。