3月末の時点で、ブルガリアの国家債務はGDPの60.7%にあたる128億5480万ユーロに達し、昨年末の時点から6億890万ユーロ拡大した。3月末の時点における長期債務は、債務全体の65.5%にあたる84億1930万ユーロで、短期債務は34.5%にあたる44億3550万ユーロであった。

対外債務は、05年1月に発行した金利延滞債権により04年12月末の58億2470万ユーロから51億4940万ユーロまで減少した。第1四半期中の対外債務の返済額は、GDPの6.4%にあたる13億5870万ユーロとなり、国内債務の返済ではGDPの4.7%にあたる10億200万ユーロとなった。期間中の金利分の支払いは、1億4520万ユーロであった。

チェコ統計局(CSU)は30日、チェコが昨年新規に欧州加盟を果たした中欧4カ国の内、ユーロ統合に向けて、経済成長は鈍化しながらも唯一マースリヒト条約の4項目の内3項目で通貨移行条件をクリアしていることを明らかにした。

中欧のポーランド、スロバキア、ハンガリーなどでは、経済成長はチェコよりも強力ではあるが、インフレ率も同様に高水準を維持している。

チェコ経済は、1997年から2004年までの間、中欧4ヶ国中最も低い成長率を記録しており、平均経済成長率も欧州15カ国の平均をも下回っている。

経済の拡大には大きな成果を見出せなかったチェコではあるが、物価の安定には成功し、96年から05年3月までの消費者物価は37.2%の上昇に留めており、中欧4ヶ国中で最も低いインフレ率を達成している。

通貨統合へ向けてチェコがクリアしたその他の項目は、「金利水準」、「財政赤字幅をGDPの3%以下に留める」などであった。

セルビア統計局は20日、4月期の平均給与が3月期より実質ベースで8.43%、名目ベースで7.36%増の2万5153ディナール(≒4万2000円)となったことを発表した。

4月期の可処分所得は1万7193ディナール(≒3万9415円)となったことをから、実質賃金は8.38%、名目賃金では7.31%の上昇となる。産業労働者の平均給与は、実質10.78%、名目9.68%の上昇となる2万3602ディナールであった。

また、非産業労働者の平均給与は2万8642ディナール(≒5万6424円)となり、名目4.21%、実質3.18%の上昇を記録した。

中央銀行(CBBH)は13日、外貨準備高が建国以来の最高水準となる35億3400万KM(18億500万ユーロ)となったことを発表した。準備高は昨年12月末以来、2.5%の拡大となる7700万KM増加した。

昨年末の時点で外貨準備高は、34億5700万KMを記録していた。中央銀行総裁のKemal Kozaric氏は同日、今後も外貨準備高は増加傾向を辿るという見通しを示唆した。

チェコ国内第2位の保険会社Kooperativaが国内第8位の保険会社Ceska podnikatelska pojistovna(CPP)の株式100%を買収したことを10日明らかにした。

合併後の新会社の市場シェアは25%に達するが、国内シェアトップは依然Ceska pojistovnaで、市場シェア37%を獲得している。買収後の新会社では、CPPの社名及びロゴは引き続き利用し続けながら営業を続けるとしている。

KooperativaはWiener Staedtischeグループの傘下企業で、昨年の保険料収入は240億Kcに達しており、市場シェア21.7%を獲得していた。一方のCPPでは、昨年保険料収入が22%増の37億Kcを記録し、シェア3.3%を誇っていた。

今回のM&Aに関する買収金額などは公表されておらず、今後は財務省および反独占局(UOHS)の承認を待つことになる。