LETAによると、エストニア法務省はインターネットを介せば短時間で起業できるシステムを構築しているという。

法務省の企業登録システム(RICS)を介し起業すれば、世界最速で起業することができる。

InnoEstonia 2009のイベントで新たなシステムを開発したHankeabi OUのRaivo Keskra代表がシステムの優位性を紹介し、同氏によると、起業登録は実に18分ちょっとで出来るようになるという。

RICSのAndo Rehemaa部長は、世界最速の起業システムの開発で、世界でも最も先端を行く起業国家という新たなイメージをエストニアに植えつけたいと述べ、期待が高まっている。

Alfa.ltによると、リトアニアのホテルチェーングループ Europa Group Hotels が近い将来新たなにエストニアに進出することを明らかにした。

同社は現在バルト3国に10軒のホテルを経営しており、エストニアでは既存ホテルの買収か、新たにホテルを建設し進出を図る意向だとしている。

今後、同社はエストニアを含む東欧への進出を積極的に図るとしており、既に進出先の調査もそれぞれ始めている。

直近で進出決定がなされている先はルーマニアのブカレストで2010年の春にも同国初のホテルを創業させるという。

エストニアでは、首都タリンにEuropa Royaleブランドの4つ星ホテル、そしてタルトュにEuropa Cityブランドの3つ星ホテルを開業する予定。

最終的な進出時期については、不動産市場の状況を見て決めるとしており、数年内、2011年か2012年にも1軒目の開業を目指すという。

LETAによると、09年11月現在、エストニア全土で不動産市場に売りに出されている物件総数が4600戸強で、平均1平米1万1664クローン(約10万円)の値が付けられている。

最大不動産ポータルCity24の掲載されている物件の多くは首都圏のHarjumaa地域に偏っており、価格も平均で平米1万8000クローン(約15万5000円)を超えている。

このところ不動産関係者が不動産市場の回復を示唆するような声が聞こえるが、年内および来年度の上半期には更に価格は値下がるとの指摘も多く、景気悪化が更なる不動産価格の下落を呼び込み兼ねないとの懸念も上がっている。

LETAによると、Latvijas Krajbankaの新株発行で、ほぼ全てを同行の委員を務めるVladimirs Antonovs氏が引き受けたという。

同行は新株617万5000株を発行し、その内の617万4983株をAntonovs氏が買い取った。株式の取得価格は1.5ラッツ(約285円)であった。

今回の増資で同行は926万2474.5ラッツ(約17億6000万円)を調達した。

また、増資の殆どを引き受けたAntonovs氏の持ち株比率は31.96％にまで増えたことになる。

経済ニュースBBNによると、依然、タリンの不動産市場は沈黙してはいるが、回復の兆しも見受けられるとし、マンション市場が回復しかけているという。

不動産会社1Partner KinnisvaraのKaili Tamm氏は、戸建てや更地などの売買は、タリン郊外のマンション市場が回復した後に活発化すると指摘し、例年、タリン郊外の住宅地のマンション市場から不動産市場は動きを活発化させ、郊外のマンションの購入を希望する若者にマンションを売却できた人達がタリン市内のマンションを購入もしくは市中心から15キロ圏内の戸建てを購入するというのがこれまでの不動産市場の回復パターンとなっている。

タリンの不動産価格は、ほぼ一般的な中堅の戸建て一戸が郊外のマンション価格の3倍といったものとなっている。

国土庁資料によると、不動産ブームが沸く以前となる2003年当時では個人の月収が8000クローン(約6万8800円)であったのに対し、郊外のマンション価格は1平米8824クローン(約7万5900円)となっていた。

その後の不動産バブルでは、所得を大きく上回るペースで不動産価格は上昇し、2007年には1平米2万2800クローン(約19万6000円)にまで高騰した。