ロシアの鉄鋼最大手Norilsk Nickel社の米国子会社で、プラチナ及びパラジウムメーカーであるStillwater Mining Co.は2日、今年第3四半期の収益が鉄鋼価格の高騰により、年初の損失を埋め合わせる結果となったことを明らかにした。

Stillwater社は、同期間中に440万ドルの収益を上げ、年初の160万ドルの損失を穴埋めするに十分な決算となった。

第3四半期での収益は、高騰を続けるプラチナおよびパラジウム価格の恩恵を受け、年初の6660万ドルから1億4460万ドルへと大幅増となった。

税務局筋の話としてインターファックス誌は1日、ユコス社への追徴課税総額が170億ドルを上回る見通しとなることを伝えた。

2002年度分の追徴課税額としてユコス社へは、1932億5000万ルーブル（67億ドル）が請求され、支払済み分を除いて、累計150億ドルの追徴課税を受けることになる。

ユコス社の生産高の3分の2を占める主要施設Yuganskneftegaz社に対しては、675億ルーブル（23億5000万ドル）が2001年度分として追徴課税された。

また、Yuganskneftegaz社に対しては、2002年分として296億ルーブル（10億ドル）の追徴課税が確定したばかりであった。

ユコス社およびYuganskneftegaz社への追徴課税総額は、175億5000万ドルとなる。

ロシアの大手石油会社LUKOil社は30日、ブルガリアのBurgasにある石油精製会社の持株比率を現在の58.4％から大幅に買い増したいとしていることを明らかにした。

30日のDow Jones NewsWiresによると、同社の欧州子会社Lukoil Europe Holdings B.V.社は、ブルガリア政府に対しLukoil Neftochim Burgas社の株式を他株主から買い取ることの許可を確認していることを伝えた。

Lukoil社を除き、Neftochim Burgas社の株式を所有しているのは、英国領バージンアイランドのPower Trade Ltd が12.7％とキプロスのRienco Investment Ltdが24.71%を所有している。

もしブルガリア金融監督委員会が買収の許可を出した場合、ほか株主である2社は売却に応えるものと見られている。

大統領府経済顧問Andrei Illarionov氏は28日の昨夜、ロシアのGDP成長率は、CIS(独立国家共同体）11か国中、第10位に過ぎないと明らかにした。

同氏によると、ロシアは一般的に世界でも最も経済成長の早い国の１つであると評価されているが、CIS諸国の統計サービスのデータからでは、CIS諸国11か国中第10位に過ぎないとし、今年1-9月期の経済成長率は、6.9％であったと発表した。

上位9カ国は、01年、02年、03年も同様にロシアの成長率以上の経済成長を示している。

米の大手自動車メーカーFord Motor社は27日、05年5月までに5000万ドルを投じて、同社のサンクトペデルブルグ組立工場施設で組立するFocusブランドを再構築し、ロシアでの需要に対応する計画と発表した。

ロシアフォードの代表Henrik Nensen氏は、新モデルをサンクトペデルブルグ近郊のVsevolozhsk工場で組立を予定しており、来年5月から生産を開始し、6月から旧車種に換えて行く計画としている。

現在ロシアでは、過去5年来の経済成長を踏まえ、経済的にゆとりが出来た中級層の所得者の間で新車種購入ブームが起きており、先ずフォード社がロシアへ進出を果たす結果となったが、今後は日本のトヨタ、日産、ドイツのヴォルクスワーゲン社などが続いて進出するものと見られている。

今年3月時点でフォード社は、ロシア全土で昨年の1万6000台から3万台の販売を見込んでおり、上方修正の必要性さえ見込んでいるとしている。