9日、株式市場ではユコス社の主要株主であるMenatep社がユコス社株61％を売却し追徴課税額を穴埋めするという憶測から、ユコス社株が一時11％の上昇を記録した。

8日にユコス社社長のViktor Gerashchenko氏は、Menatep社のユコス社からの撤退に関する可能性について言及しており、同氏は「もしMenatep社が所有株式61％を売却した場合、ユコス社が現在抱えている問題は全て解決するだろう」と語っている。

昨日、MICEX市場でユコス社株は7.89％上昇し、終値で1株90.5ルーブルを付け、同様にRTS市場では、終値で5％上昇し3.15ドルを付けている。

アエロフロート航空（Aeroflot）は先週末、04年度1-9月期の収益を発表し、搭乗客数の増加と石油価格の上昇に伴う航空券代の値上げが貢献し、18％の収益増となった。

純利益は、収入が23％増の13億9000万ドルとなった中、1810万ドル増加の1億1930万ドルであった。

同社は、1-9月期中に17.7％増となる520万人の搭乗客数を記録し、荷物輸送では、29％増の好成績であった。

また、高決算を受けて同社は、新規に５機のTupolev 154sと６機のIlyushin 96sの購入を決めた。

Mikhail Fradkov首相は先週、最低失業手当を来年1月より720ルーブルとし、最高では2880ルーブルまでとする決議書に署名したことを明らかにした。

健康社会保障省は、04年度中のロシアの失業者数は660万人から550万人へと減少すると見込んでいる。

同省によると、職安では求職中とされる100人中70人の求職者は、実際に仕事を得ているとした。

現在、公式な失業率は、人口の170万人に当たる2.3％とされている。

ユコス社最大の主要株主であるMenatepグループ社は4日、政府による意図的なユコス社価値の激減処置とも見える巨額の追徴課税措置に対して、法的手段に出る予定であることを明らかにした。

同社は先週末プーチン首相に対して通知書を差し出しており、書面には株主保護の観点から、ユコス社の資産価値が保全される処置がなされるべきであるといった内容とされている。

ユコス社株60％を所有するMenatep社は、昨年来ユコス社株の下落により多大な損失を計上しており、株式総額は発端となったKhodorkovskyCEO逮捕時の資産価値323億ドルから現在では63億ドル程度に暴落している。

ユコス社に対する100億ドルの追徴課税が通知された2日、ユコス社株が17％の下落を記録した。

主要生産施設であるYuganskneftegazへの追徴課税がユコス社の解体を助長させるものと見られており、ロシア政府はユコス社を資産価値なしという形で解体させるのではと見られている。

ユコス社は2002年度分の追徴課税として67億ドルを課税され、2000年と2001年度分の75億ドルと合算すると142億ドルが課税されたことになる。ユコス社は2000年及び2001年度分の35億ドルは既に納税済みである。

また、ユコス社の生産量の62％を生産する主要施設であるYuganskneftegazも同様に34億ドルの追徴課税を受け、全てを合算させると同社の資産価値とほぼ一致する。