ロシア第5位の鉄鋼メーカーMechel Steel Groupは30日、ロシア政府が進める鉄鋼市場シェア第2位のMagnitogorsk社の公開入札へ21億5000万ドルを調達したことを発表した。

連邦政府では、12月22日にウラル地方を生産基盤とし、年産1000万トンの鉄鋼メーカーであるMagnitogorsk社の議決権をもつ23.8％の株式の公開入札を行う予定としている。

同社では、入札開始価格とされる7億9000万ドルの3倍となる21億5000万ドルまで支払う意思があることを同社webサイトで発表している。

また、Mechel社は、既にMagnitogorsk社第3位の主要株主として17％の株式を保有している。

Magnitogorsk社の今年上半期の総収益は56％増の150億ルーブル（5億1600万ドル）を記録しており、売上高は40％増の595億ルーブルであった。

LUKoil社がユコス社がバルト地域でのエネルギー事業の拠点としてきたリトアニアのMazeikiu Nafta社の買収に注目していることが噂され始めた。

LUKoil社としては、バルト地域では石油や小売市場は既に所有しているが、Mazeikiu Nafta社のような石油精製施設をバルト3国などで所有していないことから、もしMazeikiu Nafta社の売却が決定した場合、入札に参加するものと見られている。

売上げ高でリトアニア最大の企業であるMazeikiu Nafta社の資産は、バルト三国で唯一の石油精製施設とバルト海沖の石油ターミナルとパイプラインとされている。

現在、ロシアの石油大手ユコス社が53.7％の株式を所有しており、同社が破綻の危機に面していることからも、40.66％の株式を所有するリトアニア政府としても新たなパートナーを探す必要が問われている。

また、他にMazeikiu Nafta社の買収に興味を示しているの他社には、欧州開発銀行などが挙がっている。

ロシアエネルギー省は、今年年初からの石油の生産量が4億1270万トンに達したことを26日発表した。

04年11月25日現在で、ロシアでの石油及び天然ガスの生産は9％増(3490万トン)を記録し、石油の輸出では18.1％増の1億6390万トンとなった。

ロシアでは、非CIS諸国向けの石油の輸出は昨年の10月期比18％増であった。

また、ロシアエネルギー省は、04年度の石油生産の目標高を4億3200万トンとしており、同様に石油の輸出高を4億4000万トンを目標としている。

ロシア石油大手で追徴課税に苦しむユコス社のRTS（Russian Trading System ）での株価が25日、30％近く暴落し2000年末の水準となる1株95セントまで値を落とた。

先週末に発表されたユコス社主要生産施設であるYuganskneftegaz社の売却の決定と新たな税務当局から明らかにされた1700億ルーブルの追徴課税の決定が同社株価格を２つの話題が出る前の水準である１株2.8ドルから、地滑り的に下落させる要因となった。

24日、MICEXでのユコス社株が寄付き1分で27.06％の暴落を記録した。ユコス社株は火曜日に後場終値から15％強下落した11時47分に1時間の間MICEXでの取引を中止させられていた。

11月19日にもモスクワ時間18時15分の時点で取引を中止させられており、同社株の行方は大きく揺れ続けている。

ユコス社株は19日午後2時以降、大量の売り注文が殺到し、断続して下落し続けている。特に同日16時30分に税務当局から新たに2003年度分の追徴課税額1699億ルーブル（60億ドル）が課せられたことが判明してからは、下落幅を大きく拡げている。新規に追徴課税を受けたユコス社株は同日、RTS株式市場で21.95％下落し1株1.6ドルまで暴落していた。