米テキサス州に破産法を申請したユコス社の大株主であるメナテップグループは15日、ユコス社の主要役員とされるSarah Carey氏、Raj Gupta氏、 Jacques Kosciusko氏の3人が辞任を表明したことを発表し、よりユコス社の方向性が混沌としてきた。

ロシアにコーポレートガバナンスが持ち込まれた際に,ロシアではユコス社のガバナンスモデルは標準とされ、その際に選ばれた3人が今回同社から離れることになった。3人の離脱により、今後のユコス社の資産解体作業に拍車が掛かるのではと見られている。

監査法人PwCの現地パートナーであるStanley Rootの調べによると、今年ロシアで製造された外国自動車メーカーの自動車を含む国内で販売された外車販売高が90億ドルを越える勢いとなっていることが明らかになった。

2004年度に販売された自動車の売上高は179億ドルとなっており、昨年一昨年の同売上高は、それぞれ133億ドルおよび107億ドルであった。

また、同期間中のロシア製の自動車の販売高は52億ドルとなり、昨年と一昨年のそれは、それぞれ43億ドルおよび37億ドルであった。

一方、中古自動車の販売では、現時点で2004年度は36億ドルを売上げ、03年度は40億ドル、02年度は42億ドルと徐々に減少しており、市民の中古車離れが顕著になってきている。

ロシアの通信会社VimpelCom社とSistema社の2社は先週末、インドのBPL Mobile Communications社との間でBPL社が第3者割当増資を行い、ロシアの2社が増資分を買取ることで話し合いを進めていることが明らかになった。

BPL Mobile社はインドのムンバイで携帯電話サービスを提供している。また、ロシアの2社は、BPL社の他にも同様の条件でインドの携帯電話会社との間で話し合いを進めていることを認めている。

ガスプロム社との間で合併を進めている石油大手Rosneft社の資産鑑定を進めていた米のMorgan Stanleyによると、Rosneft社の総資産は55億ドルから60億ドル程度で、ガスプロム社を買収するには十分な資産を持っていなかったことが明らかになった。

9月にガスプロム社とRosneft社は合併を発表しており、政府は当初の持株比率39％から50％強の半数を超える株式を得られると計算をしていた。

以前、独のDresdner銀行はガスプロム社の資産を782億から805億ドルと試算しており、今回のRosneft社の資産試算では、政府は7％から7.5％程度しかガスプロム社株を新規に取得出来ない事になり、持株比率を半数以上とするには残り10.7％分を別途取得する必要があるとされる。

ロシアの億万長者の1人として有名なMikhail Fridman氏が率いるロシア最大規模の通信会社の一つとされるVimpelCom社は8日、2001年度分の追徴課税として1億5800万ドルの課税を受けたことを明らかにした。

同社の追徴課税の話題がロシアの株式市場のベンチマークとされるRTS Indexに影響し、同Indexは今年最大の値下がりとなる5.5％の下落を記録した。市場では、ロシア政府が、業界を問わず民間企業へ新たな追徴課税先を求め始めたのではと受け止めている。

ニューヨークに上場し、利用者数でロシア第2位の携帯電話会社であるVimpelCom社は、1998年8月の経済危機以来となる1日で市場価値を25％強減らす結果となった。

同社の親会社であるAlfa Groupは追徴課税について、01年度の課税額は25億ルーブルで、罰金及び遅延金として19億ルーブルか請求されたことを明らかにしている。