司法省のRein Lang氏が発表した給与カット原案はあまりにも遅すぎ、たった7％の給与カットというのもあまりにも小さすぎると批評が挙がっている。

地元紙Äripäevによると、給与カットは12ヶ月間に一度だけ、2週間の事前通知を行えば、給与を最大7％カット出来るものとなっている。

事前通知による給与カット案の導入では、企業は合法的に支出を削減できるとして司法省では今案に高い支持を求めている。

しかしながら、経済界からは声は7％では焼け石に水との声が多く、カット幅が不十分だとの意見が噴出している。

SchenkerのMeelis Arumeelマネジャーは、1年で1回だけそれもたったの7％の賃金カットでは何の役にも立たないといい、同社では既に給与を20％カットしていると述べている。

同様にAS Repo VabrikudのTiit Kolk代表も7％カットでは不十分で、同社でも最大40％の賃金カットを計画しているという。

大手百貨店Tallinna KaubamajaのRaul Puusepp代表は、既に市民は現在の給与から20〜30％の賃金カットを見込んでおり、政府はもっと踏み込んだ政策を打つべきだと述べている。

地元紙Aripaevによると、エストニアの大手電力会社Eesti Energiaが08年/09年4-12月決算で電力生産が減少したにもかかわらず、収入は大きく伸びたという。

同期間中の売上高は07年同時期比で20％の増加となった。

国内電力市場での需要増とは反対に輸出が減少した結果、生産量は減少したが、電力料金の値上げで収益構図は大きく上がっている。

同社では今期の最終決算では、約9億クローン(約67億5000万円)の黒字を期待しており、昨年の6億クローン(約45億円)の1.5倍増を見越している。

LETAによると、確定申告が始まったエストニアでは1日で15万人がE-Taxを通じて税金の申請を行った。

この人数は、昨年の初日に比べても1.5倍増にあたり、好調に税務申告が行われていることが伺える。

16日の17時前には15万1800人が確定申告を終え、今後は還付金の戻りを待つことになる。

昨年、国税庁では63万8000人が確定申告を行い、内88％がE-Taxを利用した。

リテール大手のAS Prisma Peremarketが08年度に20億8900万クローン(約156億6750万円)を売り上げ、前年期比で10％増を記録したとLETAが報じた。

同社の収益は6530万クローン(約4億9000万円)となったが、前年期比では殆ど差は生まれなかった。

Prismaは2000年にエストニアに進出し、エストニア国内には5店舗を展開し、8％のシェアを得ている。

LETAによると、アメリカの投資銀行Brown Brothers Harriman & Co.(BBH)がラトビア経済の弱体化によりラッツの切り下げ懸念は高まり、その影響はリトアニアのリタス、エストニアのクローンにまで及ぼしかねないと警鐘を鳴らしている。

BBHによる予測では、バルト3国の通貨切り下げの可能性は年中までに50-50の可能性で秘めているという。

ラトビアの財政準備金は昨年7月以降27％減の47億ドルにまで減少している。エストニアでも昨年下半期に5％減の39億ドルにまで減少し、、リトアニアでも同様に13％減の63億ドルにまでそれぞれ準備高を減らしている。