プーチン大統領は訪問中のドイツで21日、ユガンスク社(Yuganskneftegaz)を落札したバイカル社のオーナーはエネルギー産業に長年携わっている人物であると既にバイカル社の詳細を把握していることに言及した。

プーチン大統領によるコメントは、ロシア政府筋から出た初めての誰がバイカル社の真のオーナーなのかという疑念への言及となり、20日の段階ではAlexei Kudrin財務大臣は、同問題について全くの心当たりがないとしていたことより大きく踏み込む形となった。

プーチン大統領は20日、公開入札自体が国際法により否定されかねないことに懸念を表明しながらも、同競売はロシアの法律に基づき実施され、エネルギー関連企業数社が共同で落札を決めたようだと落札企業について示唆していた。

プーチン大統領が20日示唆したエネルギー関連企業とは、中国のCNPC社も含まれていると憶測が飛んでいるが、市場関係者の間では、バイカル社自体が12月6日に設立されたばかりの不透明な企業であることから同社はクレムリン政府が仕立てた一時的な会社で、最終的にはガスプロム社に買収されるか当分の間政府が直轄するのではと分析している。特に競売直後の大統領のドイツ訪問からしてドイツのE.ON社とガスプロム社との共同所有といったことを提案したのではといった噂の方がより現実味があり、長期的な見地に立った場合、地理的な不信が中国へあることからCNPCがパートナーとなることの可能性はあり得ないと見られている。

20日、ユコス社は19日の無名企業によるユガンスク社の落札を受けて、石油の減産を余儀なくされることを明らかにした。

多くの投資家の間では、全くの無名で会社の存在の確認すら出来ないバイカル社(Baikal Finance Group)によるユガンスクの落札について、どうやってそんな企業が93億7000万ドルを調達しえるのかが焦点となっている。20日深夜においても、Tverに登記されているバイカル社の詳細は明らかになっておらず、ユコス社の石油生産が今後どうなるのかが問題視され始めている。

ロシア政府が落札で得た資金は、ユコス社への追徴課税の一部にしかならず、今後ほかの生産施設へ争点が移り、ユガンスク同様に競売に入るか否かが注目される。

また、ユコス社では、19日日曜日の入札はアメリカの連邦破産裁判所の命令に反した行為であり、直ちに法令順守を求め、ユコス社は落札企業に対して法的手段を講ずることに言及した。

ロシアの立法機関である国家会議(State Duma)は17日、2006年5月より最低賃金水準を月1100ルーブル(39米ドル）とすることを全会一致で承認したことを明らかにした。

会議では、投票数416票全てが賛成票を投じ、2005年1月1日より最低賃金水準を720ルーブル(26米ドル)とし、2005年度5月1日には同種順を800ルーブルまで引上げる事になっている。

現在の最低賃金は月600ルーブルで、政府では、最低限の生活には月2400ルーブル(86米ドル）を必要としているとしている。しかしながら、ロシア人の20％強の人口は、この最低水準の生活以下の収入で生活している。

モスクワ時間19日15時59分に開始したユガンスク社の入札において、全くの無名企業が露石油会社ユコス社の60％の石油生産を受け持つユガンスク社(Yuganskneftegaz)を93億ドルで落札した。

ユコス社は、現在ロシアの11％ほどの石油生産(世界シェア2％）を生産しており、その60％近くをユガンスク社が支えていた。

全く無名な落札企業となったBaikalFinansGroupは、Tverという地方都市に登記されている企業で、今回の入札には、当初の予測通りガスプロム社(Gazpromneft)が落札を狙って入札に参加するとしていたが、最終的には入札最低価格が高いとして見送った。

一部では、BaikalFinansGroupはガスプロム社の架空企業ではないかと見ており、当初ガスプロム社に支援表明していた金融機関以外から資金調達して、入札を入れたのではないかと見られている。同噂に対して、ガスプロム社は、そのような事実はないと否定している。

BaikalFinansGroupは、ユコス社が米ヒューストンの連邦破産裁判所にガスプロム社に対して資金支援を表明していた西側の金融機関に対して抑止命令を出した直後に入札参加の申込書を提出していた。

16日、VimpelCom社副社長のValery Goldin氏は、同社が新たに2002年及び2003年度分の追徴課税が請求される方向に置かれていることについて言及した。

同氏によると、税務当局はVimpelCom社とVimpelCom社が税金を支払う際に利用しているImpulsデザイン事務局に対して課税してくるのではないかと見ているという。

同社では、長年この方法により納税をしてきており、過去に3度仲裁裁判所で勝訴してきている。また、専門家からも同社が過去に渡って間違いのない納税額を算出し納税してきていることのお墨付きを得ているとしている。

特に同社株の75％は外国人投資家により保有されていることから、扱い次第ではロシアにとって大きな損失になるとGoldin氏は警鐘を鳴らす。