LETAによると、ラトビア議会が野党Civic Unionが提案した所得税減税案を却下したと報じている。

現在の所得税率は23％だが、野党案では、税率は21％にまで引下げる案が提案されていた。

またラトビア雇用連合(LDDK)でも所得税を既存の23％から20％へ引下げることを求めていた。

LETAによると、エストニアの大手鉄道会社Eesti Rauditeeが従業員等との間で春闘を凍結したいとしていると報じている。

同社では、昨年、従業員組合との間で、既存契約を新たなものに見直すことを約束していた。

昨年の約束では、給与引き上げは消費者物価指数に応じて2009年3月から見直すことになっていた。

しかしながら、今日、世界情勢は大きく様変わりし、給与を引き上げられるような状況にはなく、現状維持ですら難しい状況になっている。

同社の鉄道取扱量は昨年と比較すると、実に25％減となっており、更に減少すると予測されている。

経済ニュースBBNによると、不動産売買件数は激減しており、実情は破滅的な状態にあると不動産スペシャリストのTõnu Toompark氏がehitusuudised.netにコメントを寄せているという。

この1月に全国で591戸のマンション売買があったが、前年期比では実に55％減となり、業者はもうやっていけないところにまで追いやられている。

首都タリンでも同様で、1月のマンション売買件数は251戸で、前年期比-53％と半数を割っている。

売買高については、正に半分以下にまで落ち込み、悲観的にならない方が不思議だとToompark氏は述べている。

マンション価格は、全国平均、1平米が1万1284クローン(約8万4600円)で売買され、首都タリンでは1万6615クローン(約12万4600円)で取引された。

マンション価格が過去最高をつけた07年3月とこの1月とを比較すると、全国平均では既に-42％の下落となり、タリンではほぼ半額となる-48％と大きく値を崩している。

特に最近の値下がりは激しく、この1ヶ月で全国平均で-16％、タリンでも-13％も値下がりしている。

LETAによると、チェコ国会下院はラトビアへの財政支援として2億ユーロを融資することを17日決定したという。

同支援策は国会議員189人の内、157人が賛成したことで可決されている。

今回の融資は1月20日にEU財相会議で合意した31億ユーロの支援金のチェコ負担分だという。

司法省のRein Lang氏が発表した給与カット原案はあまりにも遅すぎ、たった7％の給与カットというのもあまりにも小さすぎると批評が挙がっている。

地元紙Äripäevによると、給与カットは12ヶ月間に一度だけ、2週間の事前通知を行えば、給与を最大7％カット出来るものとなっている。

事前通知による給与カット案の導入では、企業は合法的に支出を削減できるとして司法省では今案に高い支持を求めている。

しかしながら、経済界からは声は7％では焼け石に水との声が多く、カット幅が不十分だとの意見が噴出している。

SchenkerのMeelis Arumeelマネジャーは、1年で1回だけそれもたったの7％の賃金カットでは何の役にも立たないといい、同社では既に給与を20％カットしていると述べている。

同様にAS Repo VabrikudのTiit Kolk代表も7％カットでは不十分で、同社でも最大40％の賃金カットを計画しているという。

大手百貨店Tallinna KaubamajaのRaul Puusepp代表は、既に市民は現在の給与から20〜30％の賃金カットを見込んでおり、政府はもっと踏み込んだ政策を打つべきだと述べている。