LETAによると、ラトビアでは、08年に過去6年間で初となるアルコール販売量の減少が記録されたという。

歳入庁(SRS)は、国内のアルコール販売は、これまでの6年間は年々販売量を増加させてきたが、昨年は07年度を-4％下回る結果となり、ビール販売も07年度期比で-2％の売り上げ減であったと発表した。

昨年のアルコール販売量は6919万430リットルをに留まり、07年度の7397万690リットルを大きく下回った。

ほぼ全てのアルコールで販売量は前年を割ったが、唯一ウォッカだけが07年の1938万7840リットルから08年は1942万8910リットルへと販売量を増加させている。

販売量が落ちた一方で、アルコールからの物品税は、昨年、07年度から約1％増となる1億120万ラッツ(約169億7124万円)を記録した。

LETAによると、世界の主要通貨が変動相場制を採る中、中東欧通貨も同制度が採用されている通貨ではここのところ大きく為替が下落している。

エストニアが海外貿易を行う上で最も大切な通貨は4つあり、それらは米ドル、英ポンド、スウェーデン・クローナ、露ルーブルとなっている。

しかしながら、既にこれらの通貨はユーロとペッグしているエストニア・クローンに対しては10〜20％も価値を落としており、エストニア・クローン高となっている。

このクローン高では、支払いは軽減されるが、商品の競争力が大きく落ちることで輸出産業はやっていくことは極めて厳しくなる。

昔、競争力を無くしたスウェーデンやデンマークでは通貨切り下げを行うことで輸出力を高め、現在の経済を繁栄させてきた。

今のままでの通貨高では、誰も高価なエストニア産の商品を強いて購入する謂れはなく、自国産のものや更に安い価格で商品を提供する国からの輸入を拡大させるのは当然で、そろそろエストニアも近い将来の経済の復活を踏まえて、変動相場制の導入も議論すべきところに来ているのではないだろうか。

地元紙Eesti Päevalehtによると、エストニア政府では来年度予算の策定を踏まえ、税制改革に着手すると報じている。

Padar財務相は、過去半年を見て現在の税制システムでは現状を打破できないとし、予定される所得税減税の中止を含む、聖域なき税制改革の必要性を説いている。

特に第1子および第2子をもつ世帯への減税処置は既に意味を持たないものとして、廃止も視野に入れているという。

そのほかにもVATの引き上げや物品税の引き上げなども有り得るという。

LETAによると、Atis Slakteris財務相が今年度のGDP成長率が-12％にまで激減することを示唆したという。

同相は、今年GDPが-12％にまで大きく減少すると語り、世界的な需要の減退で輸出は減少し、需要も期待できないと悲観的な見立てを説明した。

一方でインフレ率は急激に改善し、今年は3.3％にまで大幅改善が期待できるという。

また、ラトビアの計上赤字は輸出不振によりGDPの7.3％水準にまで回復している。

Maalehtによると、輸入野菜の急増で地元産の野菜の影が薄くなっているという。

輸入野菜は、既に市場の3割を占めるようになっている。ただし、果物となると外国産は10対1の割合で既に市場の浸透してしまっている。

エストニア園芸組合のKalle Reiter会長は、人々はみな多くの野菜と果物を口にするようになったが、市場には国内産の商品が陳列されていないと嘆いており、特に零細の生産者で損失が出ていることで生産を辞める農家が増えていることに危機感を感じているという。

現在、エストニアで生産される果物は5900トン相当で、一方の輸入果物は実に5万トンを超えている。