バルティックタイムズによると、ラトビアのVainodeにある博物館に強盗が入り、いくつもの貴重な展示品が盗まれたという。

博物館のAlda Pruse館長は、窃盗団は第一次世界大戦当時の消防士が使うヘルメットや旧式カメラ、双眼鏡の他、旧約聖書や90年前の熊の形をした瓶などを奪っていったという。

損失額は少なくとも数千ラッツは下らないという。

同館長は、歴史的に貴重とされる文献などは運良く盗まれずに済んだといい、被害は展示品だけに留まったことを不幸中の幸いだと述べている。

LETAによると、この1月の銀行収益が08年1月期比で70％減となる800万ラッツ(約13億7000万円)に留まったという。昨年の1月には1900万ラッツ(約32億5500万円)の収益を上げていた。

銀行各行では焦げ付きに備えて5700万ラッツ(約97億6400万円)を計上しており、引当金は総額では融資総額の2.4％相当となる4億300万ラッツ(約690億3400万円)に上っている。

1月末時点での銀行資産は1％減少し230億ラッツ(約3兆9400億円)となり、融資総額は166億ラッツ(約2兆8436億円)であった。

地元紙Äripäevによると、大手小売のSelverが社内で福利厚生を騙し取るような契約を社員と故意に結んでいた店長が判明していたにもかかわらず、勝手に社内で処理しようとしていたと報じている。

同紙では、昨年末には犯罪が行われていたことをつかんでいたといい、同社が国税に報告を入れたことで事件が表沙汰となった。

一部の契約では正規社員とされているものの実際にはアルバイト勤務であったり、パート契約に関わらず実際には正社員同様の仕事量と責務をこなしていた。

雇用される側のメリットは、大きな家族手当が得られたり、申告所得が小さいことで脱税していたりといったいろいろな違法行為が横行していたという。

違法な雇用契約を結んでいた店長は既にこの1月に解雇されている。

地元紙Äripäevによると、企業が発行した社債がジャンクボンド化しており、投資家等は債権放棄もと報じている。

不動産会社Süda Majaの投資家は7800万クローン(約5億9300万円)の債権を下手をすると放棄せざる得ないという。同社には今十分な流動性資本がなく、債務の返済が滞っている。

債権放棄を迫られる投資家は同社事案だけではなく、不況が悪化する中、更に増加が予測されている。

満期を迎えるSüda Majaの社債7800万クローン(約5億9300万円)も投資家へは満期の延長を求めており、同社は社債だけではなく、銀行への債務160万クローン()の他、税金の滞納もあるという。

その他にも投資会社Alta Capitalも投資家へ返済が迫っているが、同社も投資家へ償還の延期を求め、2億8300万クローン(約21億5000万円)の返済延期に4000万クローン(約3億円)のペナルティーを払うことになっている。

また、大手不動産開発会社Q Varaの大株主でスーパーモデルでもあるCarmen Kassは、昨秋、同社の債権購入者はArco Varaの社債購入者よりも上手に投資していると胸を張ったが、今ではQ Varaも経営が行き詰まり、最悪、全てを無くす可能性さえ問われ始めている。

これまでに不動産会社などが発行した社債に大きく投資してきた年金基金や社債ファンドなどはこの償還不履行や償還の延期で大きく投資を毀損しかねず、それらに投資している国民や投資家が結局大きな痛手を負うことになる。

ELTAによると、この3月からリトアニアの首都ヴィルニスで公共の交通料金が2リタス(約69円)に値上げされるという。

ヴィルニス市政がこの19日に料金の20センタス(約0.7円)の値上げを決定した。

市政メンバー等はこれまでの3ヶ月間、如何に支出を削減できるかを協議してきた結果、今回の値上げを決定している。

当初の値上げプランでは、30センタス(約10.3円)の値上げで2.1リタス(約72円)とする予定であったが、市経済委員会が値上げの承認を見送ったことで値上げ幅が再協議されていた。

首都の公共料金は、昨年の12月にも一度値上げされており、その時は1.1リタス(約37.7円)から1.8リタスへ(約61.7円)と大幅値上げに踏み切っており、今回の値上げも踏まえると、一気に2倍に値上げされたも同然である。