LETAによると、ラトビアのValdis Dombrovskis首相が連立内閣の閣議を終え、来年度の支出削減に関し、更に5500万ラッツ(約103億1250万円)から6000万ラッツ(約112億5000万円)の削減が必要だと言及した。

今週末までに各党では削減可能な予算の洗い出しに取り組み、予想を超える支出カットと増税などを模索した。

人民党のVents Armands Krauklis氏は、付加価値税を引き上げ、個人の所得税も大幅に増税にすべきだと述べ、同時に冬季を除く時期にのみ天然ガスへも課税すべきではと提案している。

バルティックタイムズによると、リトアニアが5000万トンあまりのCO2排出権の売却に意欲的だという。

同排出権は、08年-12年度分からの分を想定している。

同期間中、リトアニアには2億2130万トンあまりの排出権を有しており、可能な限りを売却する意向だという。

地元紙Äripäevによると、タリン市内の不動産価格が急落し、07年春からほぼ半値の水準にあるという。

不動産仲介最大手Ober-Haus Kinnisvaraが行った市場調査の結果、不動産の売買件数は07年春からは55％も減少し、売買総額では実に75％も減少したことが明らかになった。

08年第3四半期との比較では、売買件数は20％減少し、取引額でも50％も減少している。

Ober-Hausによると、不動産価格は、価格の急激な下落により、販売戸数が大幅減という現状を踏まえても、この第3四半期も継続して下落しており、希望値で売れずに販売を取りやめる売主が増加しているという。

Alfa.ltによると、リトアニアでは来年から妊婦、乳幼児付帯の家族連れには専用の駐車スペースが割り振りされるという。

現在、公共の駐車スペースでは身体障害者のみが専用の駐車スペースが割り振られているが、今後はショッピングセンターや公共機関での駐車場に新たな制度が導入されることになる。

運輸省では、新たな制度の導入に関し、もし違法駐車があったときに罰金を課すかは依然決定していないといい、市民等の良心に期待するという方針だという。

エストニア航空(Estonian Air)が冬季のタリン-ヘルシンキ路線を中止した。

経済ニュースBBNによると、同路線の最終便は11月13日の最終便といい、既に同路線は運休状態だという。

同社では、冬季は搭乗客が大幅に減少することから減便ではなく、中止を選択したと説明し、一方で欧州の主要ハブ空港とのアクセスを強化する戦略に傾斜すると同社のRauno Parras副社長が示唆している。