地元紙Aripaevによると、スパイ活動をしていたとして逮捕されたHerman Simm氏への判決がハルユ地方裁判所で言い渡された。

同氏への判決は、懲役12.5年の実刑と国家ヘ与えた損失として2015万5000クローン(約1億6000万円)の支払いが命じられている。

世界的な格付け会社スタンダード＆プアーズ(Standard & Poor's)がラトビアの財務格付け(ソブリン)をBBB-/A-3からBB+/Bに24日引き下げたとLETAが報じている。

報道では、リトアニアとエストニアのソブリン格付けも引き下げられる公算が高いという。

引き下げ後も見通しは依然ネガティブに据え置かれ、2010年にも更なる引き下げもあり得るという。

今回の見直しでは、エストニアの格付け A/A-1とリトアニアのBBB+/A-2は据え置かれたが、見通しはネガティブとされている。

タリン証券取引所によると、株式公開されているAS Kalevが株式の非公開化を計るため、株式の上場廃止手続きを同証券取引所に伝えている。

AS Kalevは当初投資会社Alta Capital Partnersにより買収されることになっていたが、すべてが白紙に戻されたことで、タリン証券取引所が求める株式公開される株式比率が要件に満たなくなり、上場を廃止することを決めている。

同証券取引所は、今後3ヶ月間の間に上場廃止要請をどう扱うかを決めることになる。

LETAによると、先週、ラトビアの歳入局所属の金融警察とエストニアの司法当局が協力し、今年2件目となる巨大マネロン集団を検挙したという。

違法行為はリガ(Riga)、バルミエラ(Valmiera)、ツェースィス(Cesis)、リンバジィ(Limbazi)の各都市でマネロン行為が行われていた。

今件では、12社の企業と12社の架空会社が使われ、計9人が関与していた。

マネロン総額は330万ラッツ(約5億6760万円)に上り、マネロンスキームも年々複雑化しているという。

今回逮捕されたメンバーの一人は2年前まで金融警察の警察官でもあり、職務で知り得た知識を悪用し、マネロンスキームがなかなか警察につかまれないようにいろいろと小細工をしていた。

中堅最大手銀行AB Ukio Bankasが経済減速の煽りを受けて08年度収益が31％減少したとヴィルニス証券取引所に決算報告をだしている。

LETAによると、同行の08年度収益は5740万リタス(約20億2000万円)で、07年度の8270万リタス(約29億1100万円)から3割も収益が減少した。

グループ全体の収益も39％減の4800万リタス(約16億9000万円)に留まっている。