LETAによると、09年2月も相変わらずリガのマンション価格の下落に歯止めがかかっていないという。

マンション価格の下落は1月期比で-7.6％となった。09年1月の平米あたりの平均価格は570ラッツ(約10万円)であった。

同調査を行ったBalstsのAigars Zarins氏は、これを年率換算すると実に-41.6％の下落になると述べているが、この急落を受けて、現金に余力のある投資からが融資なしでマンションを購入し始めていると語った。

同氏は、リガ近郊のマンション価格は、既に平米420ラッツ(約7万5000円)程度にまで下落しており、今後は大きな価格の底値を探る動きになると見ているという。

地元紙Aripaevによると、就労人口の実に半数強が年収10万クローン(約80万円)以下で就労していると税務当局が明らかにした。

就労人口の内、36万1500人が月給8300クローン(約6万6400円)で働いており、一方で同人口の26.1％となる18万3409人が月給4166クローン(約3万3300円)、つまり年収5万クローン(約40万円)以下で就労している。

また、同人口の19.1％にあたる13万4000人が年収10万(約80万円)から15万クローン(約120万円)の所得を得ている。

欧州復興開発銀行(EBRD)が25日、東欧の経済復興には少なくとも20年を要することになるという極めて厳しい予測を発表した。

LETAによると、EBRDでは今年欧州で49億ラッツ(約8722億円)を投資する計画としており、昨年度の35億7000万ラッツ(約6354億6000万円)から大幅に投資計画を引き上げている。

経済ニュースBBNによると、エストニア国内の全融資に対する滞納率はこの1月に3.6％にまで上昇したという。

エストニア中央銀行データでは、60日を超える滞納となっている融資は2.9％に上り、その多くが不動産企業が占めている。

滞納率の上昇は、融資の焦げ付きに直結しており、シェア大手のSwedbank ABやSEB ABなどの財務内容を大きく毀損しかねないとの懸念も持ち上がっている。

中央銀行予測では、今年度中に滞納率は6％にまで上昇すると見られており、融資の焦げ付き額は、総額の約4割にも匹敵するの可能性が危惧されている。

LETAによると、2月25日に欧州委員会が加盟諸国の経済危機対策援助としてラトビアへの融資の第1弾となる10億ユーロ(1245億円)を実施したという。

今回の融資は中期支援対策の一環で、融資総額31億ユーロ(約3859億5000万円)の一部だという。

欧州委員会からの融資には財政緊縮などのいくつもの厳しい条件がつけられている。

ラトビアへは総額で75億ユーロ(約9337億5000万円)の経済支援が国際機関などから決まっている。