昨年末にロスネフチがユガンスクネフチェガスを買収した際の買収資金の出何処が明らかになった。アレクセイ クドリン財務大臣は1日、ロスネフチがロシアのVnesheconom銀行から融資を受ける形で60億ドルの資金調達に成功していたことを明らかにした。

しかしながら、そのVnesheconom銀行自身もその多額の資金をどこかから調達せざる得なく、その資金は中国の銀行団から調達されていたこともあわせてクドリン財務大臣が明らかにした。

ロスネフチでは、Vnesheconom銀行経由で中国の大手石油会社である中国石油化工業集団公司(CNPC)との間で2010年までの石油販売契約の前払い金として受取っていた60億ドルをユガンスクネフチェガス買収の為の資金として振り向けていたとしている。ロスネフチは2010年までに4800万トンの石油を中国へ輸出する契約を結んでいる。

注目されるところは、実際にユガンスク社の買収資金は既に支払われていたのか否かの１点に集中しており、関係各者のコメントを見ると、矛盾が見て取れる。

クドリン大臣および財務省筋では、既に同資金は連邦予算に支払われているとしながらも、連邦資産基金の広報アレキサンダーコマロフ氏は1日の時点で、同基金の口座には未だ全額の入金は確認されておらず、バイカル社からの手付金17億ドルの入金が確認されているだけだとしている。

ロシアマクドナルド代表のマイケルロバート氏はマクドナルドがロシア進出以来15年周年となった31日、ロシア第1号店のPushkin Square店にて今後3年間に店舗数を現在の2倍とする計画を立てていることを明らかにした。

マクドナルドでは、現在37の都市に127店舗を展開しており、今後は更に105店舗を開店させていくという。

Pushkin店はオープン当日に来客数3万人を記録したとされ、今でも世界最大規模の店舗とされている。

今年単独では、マクドナルドは世界各国で350店舗を開店する計画を立てており、モスクワ、サンクトペデルブルグ、ウファ、カザンなどの都市に25店舗を開店させる計画を予定している。

ロシアでの店舗拡大計画は、04年度の売上高が03年度期比18％増に留まり、既存店だけでの成長にはかげりが見えてきたことへの対応策として見られている。昨年のロシアマクドナルドの売上高は3億1000万ドルを記録している。

ヒューストン連邦破産裁判所判事は先週、ロシアの石油大手ユコス社がアメリカに持つ資産を破産裁判所の名の下で管理することをユコスとの間に合意した。

レティティア クラーク(Letitia Clark)判事は、今件に関し、2100万-2700万ドルのユコス資産を米国破産法の下、保全することを明らかにした。

また、アメリカにある残りの600万ドル近い資産については、米国での弁護士費用に振向けられるという。

昨年末、ユコスは、ヒューストンの破産裁判所に主要子会社であったユガンスクネフチェガスの強制売却を阻止することを目的に破産申請を出していた。

しかしながら、ロシア当局は、ユガンスク社を公開入札で無名企業のバイカルファイナンス(Baikal Finance)へ94億ドルで売却することを決定し、強制履行していた。後日、バイカル社は国営石油会社ロスネフチに買収され、現在同ロスネフチも世界最大規模の天然ガス会社ガスプロムとの合併作業を進めている。

財務大臣のアレクセイ クドリン(Alexei Kudrin)氏は27日、1月のインフレ率が昨年同月の1.8％から2.1％に上昇傾向にあると言及した。

クドリン大臣は、過去10日間でのインフレ率が0.2％であったことから、もしこのまま2月のインフレ率が現状維持であった場合、2月の物価指数は1％を切る水準になるとしている。

当初、経済発展商務相のゲルマン グレフ(German Gref)氏は年初からの17日間でのインフレ率を1.9％と発表していた。

また、1月20日にはグレフ大臣は、今年のインフレ率を8.5％と予測していると語っている。昨年のロシアのインフレ率は、政府目標とされた10％に対して11.7％という水準で終えている。

インドの大手石油会社ONGCは26日、ロスネフチに対して60億ドルの融資を提案していることを明らかにした。今回の融資の提案は、ロスネフトが昨年末に買収したユガンスクネフチェガス株76.79％の買収資金93億ドルの一部に振り向けられるとされている。

一部報道では、ロスネフチはONGCに対して15％程のユガンスクネフチェガスの株式譲渡も噂されている。

また、報道筋では中国のCNPCもロスネフチ及びロシア政府との間で同様の条件での合意を取り付けているとされている。しかしながら、中国側との協議では、中国企業は年間5000万トンの石油を6年間に渡り確保することと市場価格以下での販売を条件に突きつけているとされている。

ロスネフチでは、中国側からの条件に対し、比較的条件提示が緩いインド企業との話し合いに重心を置き換える可能性が高まってきている。

どちらにしても,ロスネフチに対する融資にはロスネフチの資産価値が借入総額の半分以下であるという危険性が懸念されている。