経済ニュースＢＢＮによると、今週、タリン市はMännikuにすべてのホームレスが入居できるシェルターを一時的に設置した。

AlasiとKopli通りにある既存のシェルターは、既に満杯状態で床にはもう足場踏み場もない状態になっているという。

ホームレス向けのシェルターには、ホームレス以外にも留置所から釈放され、住まいのない人達へも解放されている。

Merike Martinsonタリン副市長は、この処置は一時的なもので3月末までの暫定的なものとなると示唆している。

ラトビア最大のビールメーカーAldarisが昨年6200万リットルのビールを販売したとLETAが報じた。

昨年、同社は1300万ラッツ(約23億1400万円)強の納税を行い、また、国内シェアは40.6％と大きくシェアを誇っている。

昨年、生産効率の向上に向けて巨大投資を行った同社は、今年はいくつかの新商品を開発し、市場に投入していく計画だという。

ただし、懸念材料は2月1日に引き上げられた物品税がどれほど販売に影響が出るかで、09年度は大きな売り上げ増は望めないと見られている。

LETAがエストニア政府が26日に2023年までに原子力発電所一基を建設するとする計画書類2つを承認したと報じた。

エネルギー経済開発計画および電力経済開発計画は、それぞれ2020年および2018年までのエネルギー政策について画かれている。

電力経済開発計画では、今後10年から15年以内の電力生産計画について予測しており、暖房および電力需要を満たす為、2014年度までに現在の発電量200MWを300MWまで引き上げることになっている。

同時にナルバ電力発電所でも発電量引き上げの為のリノベーションに取り掛かり、2015年末までに600MWまで発電量を引き上げるという。

国内発電量を900MWにまで引き上げられれば、当面の国内需要は満たすことができる。

また、原発建設計画は国内に2023年までに1号基を建設する予定で、そのための法律改正も2012年までに済ますことになっている。

エネルギー経済開発計画には、今後、国内のオイルシェルエネルギーの比重は現在の60％から30％にまで減少することが明記されている。

LETAによると、今年の予算改定協議では、税収予測が4億8000万ラッツ(約844億8000万円)減少することになると財務省が予測しているという。

国際通貨基金(IMF)と財務省では、マクロ経済の概要で合意し、予算改定の基本的な準備に着手することになった。

いくつかの試算では、今年のインフレ率は3.3％にまで低下する一方で、失業率は12.7％にまで悪化すると見られている。

また、財政赤字も輸入が激減することでGDPの7.3％程度にまで改善するという。

地元紙Äripäevによると、エストニアは昨年年収が100万クローン(約800万円)を超えた市民らが959人あったという。

過去を振り返ると、06年には596人、そして07年には714人がそれぞれ100万クローン(約800万円)以上の所得を得ていた。

また、8000人弱が50万クローン以上(約400万円)100万クローン以下(約800万円)の所得を得、ほぼ同数の市民が40万クローン(約320万円)から50万クローン(約400万円)の所得を得ていた。