タリン証券取引所は2日、株価急落を受けてAS Baltika、Silvano Fashion Group、Olympic Enterntainment Groupの3社の株価変動幅の下限を規則の-15％から-25％にまで拡大させたことを発表した。

今回の下限変更は、2日限定のものとしているが、上限については変更なく+15％となっている。

Andrius Kubilius首相が近い将来のユーロ導入期待はしない方がいいと語ったとELTAが伝えている。

同首相は日曜日(3月1日)に開催されたブリュッセルのEUサミットの場で、ハンガリーおよびポーランドが早期のユーロ導入を求めたことに対し、同国のユーロ導入失敗という苦い経験から期待はしない方がいいと述べている。

ハンガリーおよびポーランドの両国は、東欧を代表して早期のユーロ導入を許可することを求めたが、サミット自体はの雰囲気は穏やかなものとなったが、決断を求められるようなものとはならなかった。

LETAによると、AS Kalevは08年第4四半期に6130万クローン(約4億8500万円)の赤字となり、昨年同期の3300万クローン(約2億6000万円)の赤字から2年連続となる損失計上となった。

一株あたりの損失は2.59クローン(約20.5円)であった。

事業自体は、売上高は91％増の5億8540万クローン(約46億2500万円)と売り上げ増となったが、収益には結びつかなかった。

損失拡大となった背景は、メディア事業での損失が大きく影響した格好だという。

ERR Newsが今後エストニアは過剰消費を引き金とした景気後退が少なくとも15年から20年継続することになる学者のMihhail Bronštein氏が語っていると報じた。

同氏は、科学者等はエスト二アの現状の景気後退は、1930年代のアメリカの不景気を大きく上回る規模のものだとKodurahuのフォーラムで語った。

同氏曰く、一般的に経済危機は先ず危機に始まり、その後危機が広がり、悪化する。そのサイクルは約10年余り。しかしながら、エストニアは、この過剰消費危機が根底にあり、一般的な不景気とは一線を画くものだという。

同氏は、恐らく経済のソフトランディングなどを語るよりも景気後退が15年から20年継続すると考えたほうがいいと示唆している。

経済ニュースＢＢＮによると、今週、タリン市はMännikuにすべてのホームレスが入居できるシェルターを一時的に設置した。

AlasiとKopli通りにある既存のシェルターは、既に満杯状態で床にはもう足場踏み場もない状態になっているという。

ホームレス向けのシェルターには、ホームレス以外にも留置所から釈放され、住まいのない人達へも解放されている。

Merike Martinsonタリン副市長は、この処置は一時的なもので3月末までの暫定的なものとなると示唆している。