フィンランドの地元紙Helsingin SanomatがフィンランドがIMFの75億ユーロ(約9187億5000万円)のラトビア支援策の一環として負担分3億2400万ユーロ(約396億9000万円)を支援すると報じている。

人口比でみると、実にフィンランド人一人につき61ユーロ(約7500円)の負担である。

これまでに欧州委員会が約束した31億ユーロ(約3797億5000万円)の内の10億ユーロ(約1225億円)の支援第一弾が実行されている。

タリン証券取引所は2日、株価急落を受けてAS Baltika、Silvano Fashion Group、Olympic Enterntainment Groupの3社の株価変動幅の下限を規則の-15％から-25％にまで拡大させたことを発表した。

今回の下限変更は、2日限定のものとしているが、上限については変更なく+15％となっている。

Andrius Kubilius首相が近い将来のユーロ導入期待はしない方がいいと語ったとELTAが伝えている。

同首相は日曜日(3月1日)に開催されたブリュッセルのEUサミットの場で、ハンガリーおよびポーランドが早期のユーロ導入を求めたことに対し、同国のユーロ導入失敗という苦い経験から期待はしない方がいいと述べている。

ハンガリーおよびポーランドの両国は、東欧を代表して早期のユーロ導入を許可することを求めたが、サミット自体はの雰囲気は穏やかなものとなったが、決断を求められるようなものとはならなかった。

LETAによると、AS Kalevは08年第4四半期に6130万クローン(約4億8500万円)の赤字となり、昨年同期の3300万クローン(約2億6000万円)の赤字から2年連続となる損失計上となった。

一株あたりの損失は2.59クローン(約20.5円)であった。

事業自体は、売上高は91％増の5億8540万クローン(約46億2500万円)と売り上げ増となったが、収益には結びつかなかった。

損失拡大となった背景は、メディア事業での損失が大きく影響した格好だという。

ERR Newsが今後エストニアは過剰消費を引き金とした景気後退が少なくとも15年から20年継続することになる学者のMihhail Bronštein氏が語っていると報じた。

同氏は、科学者等はエスト二アの現状の景気後退は、1930年代のアメリカの不景気を大きく上回る規模のものだとKodurahuのフォーラムで語った。

同氏曰く、一般的に経済危機は先ず危機に始まり、その後危機が広がり、悪化する。そのサイクルは約10年余り。しかしながら、エストニアは、この過剰消費危機が根底にあり、一般的な不景気とは一線を画くものだという。

同氏は、恐らく経済のソフトランディングなどを語るよりも景気後退が15年から20年継続すると考えたほうがいいと示唆している。