インドの大手石油会社ONGC(Oil and Natural Gas Corporation)がガスプロムとの間で覚書に署名した。覚書には、ガスプロムのアレクセイ・ミレルCEOとインド石油相Mani Shankar Aiyar、ONGC会長Subir Rahaの3名が21日モスクワで署名している。

ガスプロムとONCGの2社は、インド、ロシアおよびほか諸国における石油ガスプロジェクトで双方に協力し、インドやほか諸国向けに石油ガス商品の移送・販売などでも協力していくことが覚書に明記されている。

また、今後両社が協力していくと思われるプロジェクトには、ガスプロム側は最新の加工施設の建設、アジア-太平洋地区向けの商品輸出、導管やインドおよびほか諸国でのガス保管施設の建設などが挙げられている。

サンクトペデルブルグ立法議会がKrasnoselsky地区に計画されている中華街の建設について国民投票を実施する予定であることを地元メディアが伝えた。

中国の国営企業上海インベスト＆インダストリアルが2年をかけてKrasnoselsky地区に総額12億5000万ドルを投じて中華街を建設するすることを明らかにしており、同プロジェクトでは、フィンランド湾とペテルホフ(Peterhof)高速道の間にある更地150へクタールを開発することになる。

敷地内には商業地区に商業ビルやホテルを建設し、そのほかに学校、カフェ、映画館、お寺などを含む居住区が含まれている。

議会では、中華街の出現による社会に与える如何なる問題の所在について、市民からの意見を受ける姿勢を取っており、大量の中国人の移住による独自ルールや犯罪、売春などの拡大などに市政府としてどう対応すべきかの判断が問われることになる。

ロシア最大といわれた石油会社ユコスの石油輸出が急速に細っている。昨年12月に主要生産子会社であったユガンスクネフチェガスを強制売却を強いられたことによりユコスの石油生産のその殆どをなくすことになった。

ユガンスク社では、昨年日産100万バーレルを生産しており、ロシアの石油生産の11％を占めていた。税務当局からの追徴課税270億ドル強の課税請求により、ユコスの銀行口座は凍結され、輸送費やサービス費すら払うことが出来なくなるほど苦しめられている。

現在、ユコスでは中国企業との間で、月産25万トンの石油を鉄道輸送する契約を締結しているが、その輸送コストが徐々に嵩み始めていることに懸念され始めている。

一方、ユコスの欧州での顧客先には、ルクオイルやTNK-BPが顧客を引き継いだことで、石油の供給面に関しては継続されることが確定している。

また、売却が噂されるユコスの石油子会社トムスクネフト(Tomskneft)とサマラネフチェガス(Samaraneftegaz)は、現在ユコスの85％の石油生産能力にあたる日産60万バーレルを生産しており、当局からユガンスク同様に強制売却を強いられた時点で、実質的に事業を閉鎖せざる得なくなる。

ロシア政府が国内の銀行各行に対して、07年から最低自己資本比率を10％以上とすることを明らかにし、昨年夏場に起こった金融危機および金融不安の払拭に積極的に対応していくことになった。

政府では、昨年の金融不安によりキャピタルフライトを引起したことで多くの資金がロシアから出て行ったことを経験しており、多くの中小銀行が破綻の危機に遭遇したことを危惧し、早急にロシアの銀行業への信頼を取り戻す必要があるとの判断から今回の決定に至った。

また、現在の自己資本比率規制では2％をきらない限り、中央銀行は銀行の業務停止を強制することはできないことになっている。

しかしながら、既に資本比率の平均が15％を上回っていることから、今回の改正は中小の零細銀行の財務基盤の増強と淘汰を視野に入れた動きと見られている。

国家統計サービスによると、昨年の貿易収支は、石油需要が拡大し且つ石油価格が高止まりしたことから2年連続で黒字となり、貿易黒字幅は48％の拡大となった。

黒字幅は一昨年の599億ドルから884億ドルまで拡大した。輸出入の詳細は、輸出は35％増加し1832億ドルを記録した一方、輸入は25％増の948億ドルであった。