LETAによると、Ivars Godmanis前首相がこの金融危機を乗り切る為には新たに3つの税を導入する必要があると示唆している。

新税は、資本、配当、住居などを対象にするといい、多くの市民に影響を与えることになる。

不動産を対象とした税では、広さにより大きく違うことになり、一定の広さ以上の場合にのみ税の対象とされる見込みだという。

今年ヴィルニスで開催される欧州文化都市に関し、主催者であるVilnius – Europos Kulturos Sostine 2009(VEKS)が経費削減として関係者11人を解雇し、同様に支出も半分に削減することを決めた。

ELTAによると、VEKSのKvietkauskas代表は、200万リタス(約7200万円)の債務削減の必要に迫られ、同時に各種イベントの開催すら危ういと示唆している。

経済ニュースBBNによると、タリン証券取引所がAS Arco Varaの資産見直しに基づき、株価下落を見通し、下値下限を最大-60％引き下げたことを4日発表した。

これにより同社株は下値は変更前の0.11ユーロから0.05ユーロとなった。

同社の資産見直しでは、不動産価値の下落により同社資産は11億6400万クローン(約93億1200万円)も目減りしてしまった。

LETAによると、日本の野村証券傘下の野村インターナショナル(Nomura International plc)がラトビア政府によりパレックスバンク(Parex banka)の売却に関するアドバイザーに選ばれたという。

ラトビア政府は、昨年12月にパレックスバンクの売却についてその意思を表明してきており、これまでにいくつかの投資銀行業を営む企業が名乗りを挙げていた。

2月24日から27日にかけて、ラトビア政府は同行株85.14％を民営化局に移管し、今後の売却先模索の着手にかかるところにあった。

ELTAによると、この2月のヴィルニス国際空港の利用者数が7万5869人となり、07年同月比で42％の大幅減となったという。

便数自体も前年同月比で49％減の1455便に留まった。

同空港では、例年でも年初の2ヶ月間は収益性は低いが、今年はFlyLALが1月17日にすべての路線を止めた事で利用者数が大きく減少する要因になったと説明している。