LETAによると、Tallink Gruppが今年度決算の第2四半期分で乗船客が180万7414人と前年同期比で15％増を記録したと発表した。

この2月には60万1218人の乗船があり、乗船客数は15％の増加であったという。

傘下にいくつかの高級ブランドをもつVersus Investが破綻申請を行ったという。

地元紙Eesti Ekspressによると、先週同社を経営するUrmas Sõõrumaa氏とGunnar Kool氏の両氏は東欧で新たな高級ブランド店とアクセサリー店を運営する会社を設立しようと試みていたが、資金繰りに失敗し、Versus Invest自身が破綻することとなった。

Versus Investでは、傘下にHugo Boss、Joop、Calvin Klein、Zegnaをバルト3国やベラルーシで運営している。

今年に入って毎日のように失業者が増えている。

地元紙Eesti Päevalehtによると、昨年10月の時点で5900人がハローワーク(Labour Market Board)に失業登録していたが、この2月にその数が1万2478人にまで急増したという。

2月の第3週に入ってからは毎日220人が失業登録にやってきている。

現在ハローワークには972人の求人情報があるに過ぎず、この失業者急増に全く仕事を見つけられないという市民が増えている。

失業登録をしている市民の35％がエストニア語を操り、65％がロシア語などを母語とする市民等だという。

ELTAによると、リトアニア政府が中小企業向けとして10億リタス(約360億円)を調達するという。

Dainius Kreivys経済相とAlgirdas Gediminas財務相の二人が欧州投資基金のRichard Pelly代表と会合を持ち、中小企業向けの融資枠を2億7500万リタス(約99億円)から10億リタス(約360億円)に引き上げることで合意した。

LETAによると、Ivars Godmanis前首相がこの金融危機を乗り切る為には新たに3つの税を導入する必要があると示唆している。

新税は、資本、配当、住居などを対象にするといい、多くの市民に影響を与えることになる。

不動産を対象とした税では、広さにより大きく違うことになり、一定の広さ以上の場合にのみ税の対象とされる見込みだという。