LETAによると、エストニア中央銀行が欧州中央銀行がユーロの政策金利を0.5％引き下げた事を受けて債務返済負担が軽減されることになると示唆していると報じている。

これまでの5ヶ月間でもEuriborは5％から2％にまで低下しており、法人、個人共に債務返済が軽減されるという恩恵を受けている。

同中央銀行によると、住宅ローン負担も全体で30億クローン(約237億円)近く軽減されたことになり、同様に企業の借入れ負担も約35億クローン(約276億5000万円)軽減している。

今回の欧州中央銀行による政策金利の引き下げにより、同金利は1.5％となり、今後も更なる引き下げの可能性も否定されていない。

LETAによると、格付け会社Moody'sがSEBやSwedbankなどのスウェーデン系の金融機関は基本的に十分な流動性資金を確保しているが、バルト3国での損失は大きく資本を毀損しているとして警鐘を鳴らしている。

同社によると、スウェーデン系の銀行は、バルト3国での損失を除けば殆ど損失を出してはいないが、バルト3国での融資焦げ付きが今後本格化すれば、資本を大きく毀損し、本体自体を困難に陥らせかねないと警鐘している。

スウェーデンの地元日刊紙Dagens Industriがスウェーデンの主要銀行で最大1700億クローネ(約1兆8190億円)の引当金を今後3年間に計上すると報じている。

不動産会社Pindiでブローカーを務めるJekaterina Petrova氏が家賃がタダなら喜んで光熱費を支払うというテナントが多数いるとehitusuudised.netに投稿した。

経済ニュースBBNによると、同様の提案を受け入れる家主の多くは、売りに出しても長期にわたって買い手がつかない物件の所有者で、光熱費を払ってさえくれれば、部屋を空にしておくよりはマシとして家賃無料を受け入れているという。

この状況は、首都圏では殆ど見られないが、地方の更に田舎の住居で起こっているといい、このところの光熱費の高騰により光熱費が家賃よりも高いといった逆転現象がおこっている物件で多いという。

地元紙Äripäevによると、長年巨額収益を上げてきたとされるInfortarだが、決算の見直しを行ったことで26億クローン(約208億円)もの巨額損失が出ていたことが明らかになった。

26億クローン(約208億円)の損失はエストニア史上過去最大の規模だという。

同社はTallink Groupの株式40％を所有する企業で、株主にはAin Hanschmidt氏、Enn Pant氏、Kalev Järvelill氏などの富豪が名前を揃えている。

ここ数年の間にInfortarの企業価値はTallink Groupの株価の好調に支えられ、15億クローン(約120億円)から55億クローン(約440億円)に拡大していた。

同社によると、今回の巨額損失はTallink株の急落が原因だという。

Edgar Savisaarタリン市長がタリン市が財務省の許可なく融資額を決められないことで最高裁にその是正を求めていると地元紙Postimeesが伝えている。

現在の法律では、各市町村は財務省の許可なく、融資申請の上限が決められず、財政運営で大きな障害になっている。