経済開発商務省のグレフ大臣が18日、今年のインフレ率予測を同省としては8.5%-10%の範囲内になると示唆した。

ロシア政府としては、今年のインフレ目標率を8.5%としている。グレフ大臣によると、8.5%と言う数字は楽観的に捉えた場合の数字で、現実的には10%に近い数字になると予測されており、全ては夏季の間のインフレ率がどれくらいの数字になるかに掛かっている。例年では、夏季のロシアのインフレ率は、凡そ低い水準となる傾向がある。

昨年は政府予測の10%のインフレ率に対し、結果として11.7%のインフレ率を記録しており、旧ソ連崩壊後にロシアが毎年発表するインフレ目標率を達成したのは2003年一度だけとなっている。その時には12%をインフレ目標としていた。

政府関係者の間では、グレフ大臣以外にも目標インフレの達成に懐疑的となっている者も多く、財務局長のAlexei Savatyugin氏も月曜日に8.5%のインフレ目標については、理論的には可能であるに留めている。

カムチャッカ環境検察局が17日、日本のトロール船むるなか丸-28の日本人船長Araki Yasuzi氏に対し、ロシアの経済区域内で不法に漁業を続けていたとして同氏を告発したことを明らかにした。

同検察局によると、船長には最高5年間の収監が言い渡される可能性があるとしており、保釈金100万ルーブルを支払った場合、保釈が認められる。現在は、取調べが終了するまでの間ペトロパブロフスク・ カムチャツキー(Petropavlovsk-Kamchatsky)に拘留されることになる。

トロール船については、船主がロシア側へ損害賠償を支払いを済ませた後、同船は国連協定に則り帰還が許されることになる。

むるなか丸-28はオホーツク海でタラの水揚げ許可を取得していたが、2月初めにロシアの国境警備に2万2000トンを超える漁獲高違反により拘束されていた。ロシア側の被害総額は、30万ルーブル相当に上る。

ロシア居民にのみロシアの天然資源開発が許されることになるかもしれない。16日アナトーリ テムキン天然資源相(Anatoli Temkin)が天然資源開発とその利用に関する新規法案のドラフトに関して、議会決議の前ながらも私見として、ロシアに居住する者のみに資源開発の権利が与えられるべきであるという意見を明らかにした。

同法案では、外国人および外国企業はロシアの天然資源売却の入札やその開発に参加することが出来ないことが盛り込まれている。同氏によると、既存の法律には多くの欠陥があり、特にエネルギー関連に関する法律には早急に対処する必要があるとされている。

ロシアで唯一上場を果たしているメディア企業のRBCは15日、昨年の収益が3倍増となり、今年の収益予測についてもTV番組(RBCTV)を開始したことで、昨年以上の収益増が見込めると発表した。

RBCによると、昨年の収益は03年度の370万ドルから1090万ドルまで拡大した。ロシア初のビジネス番組、ニュース事業、IT関連事業を含めた総売上げは4850万ドル増の7510万ドルであった。

また、EBITDA(金利・税金・償却前利益)を見た場合は790万ドルから2010万ドルまで拡大している。

RBCでは今年RBCTVからの収益を200万ドルと見込んでおり、事業全体からの収益予測では、一部のM&Aを含み、2200万ドルまで拡大することを予測している。今年の売上高は9800万ドルを見込んでいる。

ロシアの大手宝飾品会社GuildのValery Radashevich氏は先週、05年度にロシアで販売される装飾品の総額が04年度の340億ルーブルから420億ルーブル(15億ドル)まで拡大すると見込んでいることを明らかにした。

同氏によると、03年度の装飾品の販売総額は280億ルーブルであった。同氏が予測するロシアの装飾品市場の拡大は、ルーブルの為替変動リスクから装飾品の闇市場が縮小傾向を辿り、ロシアマネーの金市場への流入が顕著になった結果、宝飾品市場が拡大傾向を継続するというものである。

市場では、金の装飾品生産は昨年の64.5トンから今年78.5トンまで拡大し、銀では昨年の82.7トンから109トンまで拡大すると予測している。