29日モスクワMeshchansky地区裁判所で開かれたロシアの大手石油会社ユコスの元社長ミハイル・ホドルコフスキー氏(Mikhail Khodorkovsky)とユコスの大株主であるメナテップの会長プラトン・レベジェフ氏に対する裁判で検察官のDmitry Shokhin氏はそれぞれに10年の収監を求めた。

これにより、ホドルコフスキー氏とレベジェフ氏の両氏は保安刑務所に収監されると見られている。

裁判では、弁護団の1人であるAndrei Krainov氏は、両氏は当局に対し協力的な立場を貫いてきたとして5年半の収監を求めると弁明している。

検察側は、両者による長年の詐欺、横領、略奪、脱税、不法行為などのそれぞれで求刑を求めており、連邦検察では全ての件で両者に有罪が宣告されると自身を深めている。

経済発展商務省は24日、今年1-2月期の貿易収支を発表し、同期間中の貿易黒字が165億ドルまで拡大したことが明らかになった。

貿易黒字は、主に非CIS諸国との貿易から上がっており、対非CIS諸国からの黒字幅は153億ドルに達した。また、CIS諸国との貿易からは同様に12億ドルの黒字となった。

年初からの2ヶ月間で貿易総額は28.9%増の455億ドル程度まで拡大し、詳細は、対非CIS諸国向けでは33.2%増の389億ドル、対CIS諸国向けでは8.2%増の66億ドルなどとなった。

その他に同省では、2月期のウラル産の石油価格が1バレル40.86ドルであったことを発表し、2月期の石油販売価格が昨年同期との比較では47.2%高い価格で取引されていたことが分かった。

2008年頃には、モスクワ-サンクトペデルブルク間を移動する手段で最も早い手段として列車が飛行機に取って代わるかもしれない。ロシアの2大都市を結ぶ高速列車により、乗車時間が3時間まで短縮する。

昨年の12月にロシア鉄道(RZD)とドイツのシーメンス社(Siemens Transportation Systems)の間で時速250キロの高速鉄道の車両購入の契約について討議されており、4月には両社による調印が予定されている。

今回ロシアに導入される高速車両はドイツの高速InterCity Expressと同じものが納入される予定である。ロシア鉄道では、シーメンス社を最終的に選択した理由を、同社がロシアでの事業を真剣に長期戦略で捉えていることを挙げている。

既に両社間では基本的な合意事項は固まっており、4月早々に調印が結ばれる見込みである。

国営のロスネフチ(Rosneft)傘下に入ったユガンスクネフチェガス(Yuganskneftegaz)が元の親会社であるユコスに対して破産を求める申請を行う準備があることが22日明らかになった。

ユガンスク社がモスクワ仲裁裁判所に対して近い将来提訴も辞さない姿勢を示していることを理由にユコス副社長のAlexander Temerko氏が辞任を表明している。

ユコスがロシア裁判所から破産の烙印が押された場合、既存のユコス資産はより容易に売却の処理がし易くなる。ユコスは昨年末にロシア当局から追徴課税280億ドルの支払い分の代わりとして強制的にユガンスク社を売却させられていた。後日ロスネフチが当初ユガンスク社を落札していた幽霊会社を買収することで、ユガンスク社を実質的に傘下におくことに成功していた。

皮肉にも、ユガンスク社はユコスが昨年末に米ヒューストンの破産裁判所に対して取った手法と同じ手法でユコス社に対して提訴することで、ユガンスク資産の売却を防ぐ手段を講ずることになる。

ロスネフチは月初にユガンスクを通して、モスクワ裁判所に損害賠償とユガンスク社の資産を勝手に持ち出した事へ110億ドルの損害賠償を求めて提訴していた。

Temerko副社長によると、その他にもユコス傘下のサマラネフチェガス(Samaraneftegaz)とトムスクネフチ(Tomskneft)の2社が親会社のユコスに対して115億ドルの損害賠償請求を求めて提訴する可能性が出ており、ユコスは外部だけでなく、身内からも訴訟を受ける羽目に陥っている。

サマラネフチェガスとトムスクネフチの2社でロシアの石油生産の8%を占めている。

日本タバコ(Japan Tobacco International)のサンクトペデルブルグ工場であるPetroに対して2001年度分の追徴課税とその罰金として新に1500万ドルの請求が求められたことをロシア法人のコーポレート本部Vadim Botsan-Kharchenkoc氏が明らかにした。

サンクトペデルブルグ当局からの追徴課税は、ロシア第4位の市場シェアを獲得している日本タバコに対して2度目の請求となる。同社は昨年夏に2000年度分の追徴課税とその罰金として24億ルーブル(8700万ドル)の請求を受けていた。

日本の財務省が依然株式の3分の2を保有している半官半民の日本タバコへの追徴課税問題は、昨年度重なる追徴課税を受け解体の危機に陥った石油大手ユコス、ロシア最大の船会社Volgotanker、国内第2位の携帯電話会社VimpelComに引き続いてロシア当局からの追徴課税の先例を受けている。

世界ブランドのタバコを多く抱える日本タバコへの追徴課税は、ロシアへ新規参入を計画している企業や既に進出を果たしている外国企業へ更なる危惧要因になり始めている。

日本タバコでは、昨夏に引き続き、今回も税務当局からの受け入れ難い請求に対し、サンクトペデルブルグ仲裁裁判所へ提訴の姿勢を示している。

昨年末現在、ロシアのタバコ市場は65億ドル前後の規模になっており、殆どのタバコ企業は、日本タバコと同様の会計基準に基づいて会計監査を行っている。日本タバコは、ロシアでシェア16.2%を獲得しており、Altria(シェア26.3%)、Gallaher(シェア17.1%)、British American Tobacco(16.7%)に次ぐ位置につけている。

日本タバコでは、昨夏受けた2000年度分の追徴課税の提訴をモスクワ仲裁裁判所へ提訴していたが、先月、追徴額は1000万ドルまで低減しながらも日本タバコが求めていた追徴課税の破棄を却下している。これを受け、同社ではロシアで最高裁にあたる破毀院(Cassation Court)へ控訴を予定していたところであった。