国際通貨基金(IMF)がユーロ導入へ向けて諸条件をクリアする為には、エストニアに対し、直ちに予算政策の見直しと所得税率の逓減政策を止めるように指示したとERRが報じている。

エストニア政府が取り組まなくてはならないものは、収支バランスの保証と準備金を使った経済の建て直しに取り組むことだとIMFでは指摘している。

IMFでは、公務員給与の昇給を止め、予算を削減し、支出を管理することが最初の一歩であるとエストニア政府に求めている。

また、直ちにエストニア財政が危機に直面するといった状況にはないが、危険は徐々に拡大していると指摘されている。

LETAによると、公正取引委員会が小売大手のMaxima Latvijaに対して違反があったとして捜査に着手したという。

同委員会は既に捜査に着手していることを認め、Maxima Latvijaも捜査されていることを認めている。捜査内容は今のところ明かされていない。

通貨切り下げの噂を元にリタスを売ってユーロと交換するといった一時的なブームが7〜8日にかけて全土で急増したが、リトアニアの商業銀行には何ら営業に問題は出なかったとELTAが報じている。

リトアニア中央銀行のReinoldijus Sarkinas頭取は、数百万リタスがこの短期間にユーロに交換されたが、銀行業界には何ら影響を及ぼすような規模には程遠かったと述べている。

Algirdas Semeta財務相は、リトアニアには普段からユーロ換金を踏まえて相当分を予測準備しており、焦ってユーロに交換する必要はないと今回の騒動にコメントを出している。

地元紙Aripaevがエストニア最大のカジノ会社オリンピック(Olympic Entertainment Group)社が今後国内の施設を3店に1店を閉鎖する意向であると報じている。

同社によると、この経済環境が変わらないとすれば、近い将来にも展開するカジノ施設3分の1を閉鎖することになるという。

LETAによると、教育科学省に対し、5900万ラッツ(約104億7300万円)の予算削減を求めているという。

同省では首相就任前にあるValdis Dombrovskis氏に4170万ラッツ(約74億円)の予算カットを受け入れると伝えていたが、同相は更なる削減を求めたという。

同省試算では、教育や科学プログラムなどの支出は2000万ラッツ(約35億5000万円)削減でき、給与を10％引き下げることで2130万ラッツ(約37億8000万円)を削減できるとしていた。

同次期首相は、各省庁に対し、財政赤字をGDPの7％未満に留める為には計2億8000万ラッツ(約497億円)の削減が必要だとして、支出削減を求めている。