LETAによると、首都リガ中心部の著名商業スペースの家賃バブルもここにきて漸く崩壊したという。

家賃バブルの崩壊で商業スペースを探していた企業には朗報となり、首都中心部への出店を目指す企業も増えてくると見られている。

現在、商業施設の家賃水準はVATを除くと50〜70％近く下落しているという。

バルティックタイムズによると、エストニア経済調査機構が行った市場調査の結果、バルト3国中、エストニア人が最も近い将来求職が困難になると悲観していることが分かったという。

20％の回答者が金融危機は3年以上継続し、求職機会は更に不安定になると悲観している。

08年2月ではエストニア人の10％弱が失業は今後増加すると見ていたが、今では50％超えるエストニア人が失業率の上昇を懸念している。

1991年以来の失業率となる現在、労働局によると、この2月の失業率は7.1％に達し、近く失業者は10万人に達すると見られている。

就労人口約65万人の国で10万人が失業するとなると、経済に与える影響は想像を超えることになりかねない。

LETAによると、ラトビアの福祉省が09年6月1日から1歳未満の幼児をもつ世帯に対し、育児手当を中止することを決めた。

この決定で予算は105万ラッツ(約1億9200万円)の育児手当と180万ラッツ(約3億3000万円)の出産祝いが節約できるようになるが、一方で出生率の低下が懸念されている。

今回の決定による影響は1万8800人に出ると試算されている。

現在の育児手当は月に8ラッツ(約1500円)支給されている。

また、出産祝いは、現在、一人目の子供へは100ラッツ(約1万8000円)、2人目には150ラッツ(約2万7500円)、3人目以降には200ラッツ(約3万6000円)が支給されている。

エストニアを世界的に有名にしたスカイプ(Skype)のCEOを勤めるJosh Silverman氏が如何にエストニアを復活させるかについて助言している。

経済ニュースBBNによると、同CEOはエストニアは強い産業を見つけ、そこに命を注ぎ込むかが復活のヒントになると示唆している。

エストニアを他の国と比較すると、エストニアはシリコンバレーと比較しても経済規模も人口規模の極めて小さく、産業構造の改革として、産業そのものを育成するというよりも、強いと思われる産業のその中の一定の分野に特定した業界の育成に力を注ぐべきだと同CEOは述べている。

09年5月から首都リガの暖房費が暖房シーズンとなる08年10月と比較して18.4％の値下げとなるとLETAが報じた。

Rigas SiltumsのLinda Rence広報は、天然ガス価格も下がっており、また、夏季に入ることで暖房費もその分安くなると値下げを説明している。