ロシア国内で唯一銀行業を営むみちのく銀行が危機に面している。みちのく銀行の大道寺小三郎会長と原田和夫頭取の2人が経営の責任を取り辞任することを明らかにした。

同行は昨年92億円の赤字を出していた。ロシア金融当局では、みちのく銀行が日本人グループの資金洗浄に関わった疑いやロシアの会計基準を満たしていないことを同行へ通知していた。

当局では、今の所同行の破産や外部執行役員の導入などを請求するといったことは考えていないとしている。当局筋によると、みちのく銀行には今回の不祥事に耐えられるだけの資本があることから、今回の危機は乗り越えられると判断しているという。

みちのく銀行は1999年にモスクワで支店を開設し、極東のハバロフスク、サハリンなどで営業基盤を広げていた。

ロンドンで開かれたロシア経済フォーラムの中で、ロンドンのKen Livingstone市長がロンドンを訪れるロシアからの観光客がアメリカ人観光客と同等水準の支出をしていることに言及した。

同市長によると、ロンドンを訪れる外国人観光客が落としていく支出額の8％近くがロシア人からとされ、同水準がアメリカ人観光客の支出額と同じ水準に匹敵しているという。

現在、ロンドンを訪れるロシア人にはビザの取得が義務付けられている。ロシア人観光客はそういった不便性がある中でも観光目的の渡航が急速に増えていたり、出張を目的としたロシア人の渡航が大幅に増えている。特に最近ではロシア企業によるロンドン証券取引所への上場が盛んになっており、ロンドンがロシア人にとって商用目的でも娯楽目的としてもより魅力的な街に見えているのではないかと見られている。

国内大手ガス会社のガスプロム傘下であるガスプロム銀行(Gazprombank)が新に反独占法の承認を受けずに大手地域電力会社モセネグロ(Mosenergo)の株式を大量に取得したことへ罰金等の制裁が下されるかもしれない。

反独占サービスは、ガスプロム銀行がモセネグロ株を当局の承認なしでグループの総持株比率として20％を優に超える水準まで取得したことに対して訴訟を起したことを8日明らかにした。

ガスプロムは昨年電力市場に進出し、モセネグロ、UES(Unified Energy Systems)などの株式の買収に動いていた。同サービスでは、同行が最低でもモセネグロ株30.5％の水準まで買い進んだと見ている。

ロシアでは、株式を大量取得する際には事前に当局に申請しておかなければならないとされているが、今回ガスプロム銀行はそれを怠ったとされている。

ガスプロムによると、昨年10月1日の時点で既にガスプロムではモセネグロ株を25％強取得済みとされ、グループ全体での保有株式率は掴めていないとしている。

反独占サービスでは、今回の違法行為に対して最高50万ルーブル(1万7950ドル)が罰金として請求され、最悪の場合は、株式取得の売買自体を理論的には無効にすることも可能としている。

ロシア最大の化粧品メーカーKalinaがドイツのDr. Scheller Cosmetics AG株33%を6日取得した。Kalinaでは、今後近い将来にも保有株式比率を現在の2倍まで引上げたいとしている。

Kalinaは、Dr. Scheller Cosmetics AG株33%の取得に800万ユーロを費やし、今回の株式買収資金を昨年株式公開した時に市場から調達した資金で賄ったことを明らかにしている。同社では、今後は保有比率を60%まで引上げる意向としている。

Kalinaは、昨年51億6900万ルーブルの売上げを計上しており、昨年度の収益は一昨年期比で12.3%増の25億ルーブルまで拡大させていた。

一方のDr. Scheller Cosmetics AGは1944年創業の老舗で、98年に株式上場を果たしていた。03年度の収益は7660万ユーロを計上し、ドイツ国内だけに留まらず、欧州各国やCIS諸国の市場にも進出している。

現在、ロシアの化粧品市場はCIS諸国へ拡大し始めており、特にウクライナ、カザフスタンなどの市場で拡大が著しくなっている。

経済発展商務省のグレフ大臣は6日、ドイツのシーメンスが発動機タービンメーカーSiloviye Mashinyの主要株式の取得を決めたことを絶賛した。

昨年ドイツのシーメンスがSiloviye Mashinyの株式70%の取得計画を発表していたが、ロシア政府としては国家の保障問題に繋がるということでプーチン大統領の承認待ちの状況が続いていた。

グレフ大臣によると、今回の決定がロシア産業にとっても重要なステップになるとし、新規事業の創設などロシアに新たな風が吹くことが期待できるとしている。

シーメンスでは、買収後に2億5000万ユーロの投資を行う予定としている。