昨年、ロシアではインターネット上における小売販売市場が6億ドルの規模まで拡大し、今年は8億ドルの規模まで拡大する事が期待されている。

市場分析会社iKS-Consultingによると、04年度にウェブショッピングの定期利用者数は43%増となる760万人となり、今年にはその数が900万人の規模にまで拡大すると予測されている。

昨年、書籍、ビデオ、LD、ソフトウェア、電子機器などを取扱うロシア最大のネット商店Ozonでは、ロシア初となる120万ドルの収益を計上することに成功した。同社によると、ネット利用者の増加や取扱い商品の拡大などにより、売上げが大きく伸びたことが収益を押し上げたとしている。

同社では、今年、昨年期比2倍増の4000万から4500万ドルの売上げを見込んでいる。

ロシアのIT産業の輸出高が2010年までには現在の10倍増となり、インドや中国のような世界の工場になると期待されている。

Leonid Reyman通信情報相は18日、ロシアのIT産業は他国の倍以上となる年間20%以上の速度で成長を継続すると国内のIT産業の将来性について言及した。

同相によると、昨年100億ドル弱に過ぎなかったIT産業の総売上高は2010年までには少なくとも400億ドルに達すると予測されている。04年度も03年度期比で2倍増となる輸出高を記録したが、依然インドの150億ドルには遠く及ばない水準にある。

通信情報省では、IT産業の事業規模拡大を援護する上でも更なる規制緩和や課税システムの変更が必要だと政府に呼びかけ、2010年までにIT産業の輸出高が現在の10倍の規模になることを支援していくとしている。

イギリスの小売大手ディクソンズ(Dixons)がロシアの家電小売エルドラド(Eldorado)を19億ドルで買収するという選択売却権に署名したことが15日明らかになった。

合意事項では、ディクソンズは08年までにエルドラドの株式10%を買収し、そして2011年前までには支配権を保有出来る独占権を得ることになっている。

今後の注目点としては、最近ロシア政府では国内の主要企業を外資が買収することを嫌っており、2000億ドル近いロシアの小売市場を外資に開放することも躊躇されるのではと懸念されている。

今回のディクソンズとエルドラドが結んだ選択売却権の合意は、ディクソンズに将来的な完全買収などの義務はなく、あくまでも権利を有すという範囲に留まる。しかしながら、今回の動き次第では、外資企業が如何にロシア市場へ進出するかといった試金石になると期待されている。

現在、エルドラドはロシア国内とウクライナに620店を展開しており、ロシアでは18-22%の家電シェアを獲得しており、次いでM-Video7-9%、Tekhnosila3-4%、Mir2-3%などがシェアを獲得している。

また、国内の家電市場は、今年13億ドルの規模拡大が見込まれており、年末までには56億ドルの市場規模になると予測されている。

ヴィクトル・フリステンコ工業エネルギー大臣は14日、プーチン大統領との会談の席で今後5年の間にロシアで生産される外国自動車メーカーの生産台数が現在の18万台から80-90万台に達する見込みであることを明らかにした。

外国自動車メーカーによる生産台数の増加見込みは、自動車部品への課税が低減されることで国内で組立生産を計画する自動車メーカー各社の生産計画を助長するものと見られている。

また、既に国内では自動車購入への消費者意識も急拡大しており、昨年1年間には160万台の新車が販売され、今年も昨年に続き強力な購買意欲により新に180万台の新車が販売されると予測されている。

フリステンコ大臣によると、2010年には260万から280万台の新車販売が見込まれるという。

ロシア政府筋が伝えたところによると、バルト海沖に面するロシアの飛地であるカリーニングラード地区に特別経済区を創設する計画があり、現在、内閣府ではカリーニングラードを特別経済区とする為に法案を詰めているという。

同法案では、特別経済区の運営や概略などが記されており、カリーニングラードに経済特区が創設された場合には、カリーニングラード地区の担当省庁が経済特区を直接管理することになる。

カリーニングラード経済特区へ進出を計画する企業は、投資計画の提出が義務付けられるほか、ロシアの法律に準じて設立され、且つカリーニングラード地区に登記された法人に限られるとしている。進出には3年以内に同特区へ最低1億5000万ルーブルを投資する義務が課されている。

経済発展商務省では、カリーニングラードの経済特区化により、同地区では年間10-15％の経済成長が期待できるとしている。