ELTAによると、リトアニア経済は今年10％強も縮小するという。

この経済活動の停滞は、1993年以来の最悪な結果になりかねないとリトアニア財務省が警戒している。

リトアニアは、隣国ラトビアやエストニアに漏れず、景気後退にあえいでおり、2カ国共に自国通貨のユーロとのペッグ維持に必死になっている。

財務省試算では、今年のGDPは-10.4％にまで悪化すると見られ、当初の＋4.8％見通しを大きく下方修正させている。

一方でインフレ率に関しては、前回同様、5.4％にまで改善するという。

地元紙Äripäevによると、法律に基き、外務省を含む、一部省庁が職員の給与を開示したという。

Urmas Paet外務相の年収は、2.5％減少した81万3509クローン(約692万円)であった一方で、Martti Maasikas長官の年収は13万8000クローン(約117万円)も増加している。

Maarikas長官によると、副長官や大使などでは約10万クローン(約85万円)の昇給があったとされ、また、警察長官などは年収は2倍増だという。

LETAによると、ラトビア政府が国際通貨基金(IMF)に対し、財政赤字をGDPの7％までとする国家予算の見直し案をIMFに容認要請していると報じている。

ラトビア政府は既にいくつかの財政政策の見直しに取り掛かっており、支出削減に着手してはいるが、現在IMFが求めるGDPの5％までとする財政赤字が達成困難として見直しを求めている。

ラトビア政府によると、財政赤字がGDPの7％を超えることはないとし、支出は3億ラッツ(約566億5000万円)削減ざれる見通しだという。

Jüri Pihl国務大臣がタリン市政府が深夜の街灯を消すことにした政策を始めたことで犯罪が急増するとして懸念を示している。

ERRによると、同相は、23日、国会の入り口で暗闇が街中で増えると犯罪も増えるというセオリーからして、人影のない地域や明かりが消される地域は犯罪が急増すると懸念している。

特に監視カメラを設置している場所には街頭が燈されているが、街頭が消えることで犯罪予備軍の動きが活発となり、犯罪化することが懸念されると見られている。

同相は、特に年金受給者や早朝にジョギングもしくは散歩などをする人達が犯罪者に狙われかねないとしている。

鳴り物入りで開店したばかりのラクベレ(Rakvere,)近郊のトレマギ(Tõrremägi)にある新ショッピングセンター『ポフヤケスクス(Põhjakeskus)』から最近テナント契約を打ち切る企業が増えていると地元紙Virumaa Teatajaが伝えている。

テナント契約を打ち切った企業の多くは昨年リテール事業を始めたり、もともと資金繰りに困窮していた先だとAndres Uska同センターのマネジャーが説明している。

これまでに店舗を閉めたのは、『Blend』『Lee＆Wrangler』『Shoebox』『Bodyaction』『Natural Life』などとなっている。